来月、6月15日支給分から年金が増える！厚生年金＋基礎年金「月15万円（年180万円）」を超える人はどれくらい？2026年度最新金額と106万円の壁見直しを解説国民年金は＋1.9％、厚生年金は＋2.0％増額改定に！受給額の分布一覧と社会保険加入対象拡大のポイントを整理 | 5ページ目 | LIMO

5. 「年収106万円の壁」見直しへ？ 2025年成立の年金制度改正法を解説

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」では、パートやアルバイトなどの働き方に影響する、いわゆる「年収106万円の壁」の見直しが盛り込まれました。

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「106万円の壁」とは、短時間労働者が年収106万円を超えると、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自身で保険料を負担する必要が生じる目安を指します。

保険料の支払いにより手取り収入が減るため、年収が基準を超えないよう勤務時間を調整する「働き控え」が起こる要因のひとつとされてきました。

また、社会保険の適用対象となる企業規模は段階的に拡大されており、2024年10月からは従業員数51人以上の事業所が対象となっています。

今回の改正では、「賃金要件」の撤廃や「企業規模要件」の段階的な撤廃が盛り込まれました。

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2025年7月時点では、パートタイムなどの短時間労働者が社会保険へ加入するには、以下5つの条件をすべて満たす必要があります。

今回の改正では、このうち「賃金要件」と「企業規模要件」の2つが廃止されます。

いわゆる「106万円の壁」は、全国の最低賃金の動向を踏まえながら、3年以内の撤廃が予定されています。

また、社会保険適用の企業規模については、10年かけて段階的に拡大される見通しです。

本記事では2026年度の最新年金額や「年収106万円の壁」撤廃の法改正について解説しました。

2026年度は4年連続で年金額が引き上げられたものの、国民年金のみでは満額でも月約7万円にとどまり、厚生年金を含めても月15万円以上を受給している人は半数に届かないのが現実です。

また、2025年成立の年金制度改正法では、「106万円の壁」の見直しが進められ、短時間労働者の社会保険加入対象が広がる方向となっています。

こうした制度変更は、将来受け取る年金額にも影響する可能性があります。

年金を「まだ先の話」と考えず、自身の働き方や加入状況を確認しながら、早めに老後資金について考えておくことが大切といえるでしょう。

奥田朝