老後の暮らしを経済的に支える公的年金は、非常に重要な制度ですが、その詳細な仕組みやご自身の受給額を正確に把握している方は少ないかもしれません。
日本の公的年金は、原則20歳以上60歳未満が加入する基礎部分の「国民年金」と、会社員などが上乗せで加入する「厚生年金」の2階建てで構成されています。そのため、現役時代の働き方によって将来受け取る年金額が変動します。
国民年金は基礎的な保障を担いますが、厚生年金は加入期間や収入に応じて受給額が変わるため、同じ公的年金でも個人差が生まれるのです。
実際に2026年度の年金額のモデルケースや平均受給額を見ると、思ったより少ないと感じる方もいるのではないでしょうか。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みをわかりやすく解説し、具体的な受給額の目安や実態について詳しく見ていきます。
来月、6月15日の年金支給日に【厚生年金＋国民年金】の合計で「約47万5000円」が支給される標準的な夫婦とは、どのような世帯なのでしょうか。
1. 【公的年金の基礎知識】国民年金と厚生年金からなる「2階建て構造」を解説
公的年金制度は、基礎となる「国民年金」と、その上乗せ部分である「厚生年金」から構成される、いわゆる2階建て構造になっています。
国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入する制度であり、公的年金の土台となる部分です。
保険料（※1）は、所得にかかわらず一律の金額が設定されています。
一方で、厚生年金は会社員や公務員などが対象となり、国民年金に加えて加入する仕組みです。こちらは給与や賞与に応じた保険料（※2）を納めます。
国民年金保険料を480カ月すべて納付すると、65歳から老齢基礎年金を満額（※3）で受け取れますが、未納期間があればその分、受給額は減額されます。
また、厚生年金の受給額は、加入していた期間の長さや納付した保険料の総額などに基づいて計算されます。
このように、年金の受給額は一人ひとり異なりますが、厚生労働省が年金改定の際に示す「年金額例」は、一つの目安として参考になるでしょう。
2026年度の最新例では、「標準的な夫婦世帯」の場合、1回の年金支給日におよそ47万5000円が支給される水準となっています。
※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円
