3. 【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】貯蓄額はどのくらいあるのか？平均と資産内訳を確認
年金だけでは不足する生活費を補う役割を担うのが貯蓄です。ここでは、75歳以上世帯（平均世帯主年齢80.6歳）の貯蓄状況を確認していきます。
総務省「家計調査 家計収支編 2025年〔二人以上の世帯〕」（第3-2表）によると、世帯主が75歳以上の無職世帯における平均貯蓄額は以下の通りです。
貯蓄：2392万円
金融機関：2383万円
- 通貨性預貯金：763万円（31.8%）
- 定期性預貯金：775万円（34.5%）
- 生命保険など：396万円
- 有価証券：449万円（18.4％）
- 貸付信託・金銭信託：10万円
- 株式：223万円
- 債券：45万円
- 投資信託：171万円
金融機関外：9万円
負債：24万円
3.1 貯蓄額には大きな差がある
平均貯蓄額は2392万円となっていますが、この数字だけを見て「多くの世帯に老後資金の余裕がある」と判断するのは早計です。
実際には一部の高額資産世帯が平均値を大きく押し上げている面もあり、この金額に達していない世帯も少なくありません。各世帯の貯蓄状況にはかなりの開きがあります。
ここで大切なのは、平均額との比較ではなく、「自分自身の貯蓄で、老後の赤字や『ゆとりある生活費』との差額をどれだけ補えるか」という視点です。
毎月不足額が発生する可能性を考慮し、現在の貯蓄でどの程度の期間生活を維持できるのか、具体的に把握しておくことが重要になります。
3.2 資産寿命を意識した考え方も必要
資産の内訳を見ると、全体の約6割を預貯金が占める一方で、株式や投資信託などの有価証券は約2割弱にとどまっています。
これは安全性を優先した資産配分ともいえますが、長期化する老後を見据えると課題も残ります。
特に物価上昇が続く局面では、預貯金の残高自体は減らなくても、実質的な購買力（実際に購入できるモノやサービスの量）は少しずつ目減りしていくリスクがあります。
そのため、単純に「いま、いくら持っているか」だけでなく、「どれだけ長く資産の価値を維持できるか」という資産寿命の考え方が欠かせません。
リスクを抑えながら資産を分散する工夫に加え、場合によっては自宅を活用するリバースモーゲージの検討なども含め、資産全体でインフレに対応していく視点が、老後生活の安定へとつながっていくでしょう。
