初夏の日差しが心地よい5月下旬、皆さまいかがお過ごしでしょうか。
日本の公的年金制度は、その仕組みが複雑であるため、「国民年金と厚生年金の違いがよく分からない」「自分の働き方が将来の年金にどう影響するのか知りたい」といった疑問をお持ちの方も少なくないでしょう。
実際に、将来受け取る年金の額は、これまでの加入履歴や現役時代の収入によって大きく変動します。
この記事では、日本の年金制度の基本的な仕組みから、2026年度の最新の年金額、そして実際の受給水準について詳しく解説します。
さらに、近年の制度改正が今後の年金にどのような変化をもたらすのかについても、分かりやすく整理してお伝えします。
1. 「国民年金」と「厚生年金」で構成される日本の公的年金制度の2階建て構造とは
日本の公的年金制度は、基礎となる1階部分の「国民年金（基礎年金）」と、その上に乗る2階部分の「厚生年金」から成り立っており、しばしば「2階建て」と例えられます。
ここでは、それぞれの制度の基本的な内容について見ていきましょう。
1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」の概要
- 加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入します。
- 保険料：加入者全員が定額の保険料を納めますが、金額は年度ごとに見直されます。（※1）
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その分が満額から減額されます。
※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。
※2 2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円です。
2階部分にあたる「厚生年金」の概要
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します。
- 保険料：収入（給与や賞与）に応じて決まりますが、上限が設定されています。（※4）
- 受給額：加入していた期間や納付した保険料の総額によって、個人ごとに異なります。
このように厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。
国民年金と厚生年金とでは、加入する対象者、保険料の決定方法、そして将来受け取る年金額の計算方法が異なっています。
このため、老後に受け取れる年金の額は、個人の加入履歴や現役時代の収入によって差が生まれることになります。
また、公的年金の支給額は、物価の変動や現役世代の賃金の動きなどを考慮して、毎年改定される仕組みになっています。
※3 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が1年のうち6カ月以上、51人以上になる見込みの企業などを指します（短時間労働者や共済組合員は含みません）。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
