来月、6月15日支給日から年金が増える！厚生年金と基礎年金を合わせて「月15万円以上を受け取る人」の割合は？ 2026年度の年金額改定：国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％の増額で4年連続プラスに

5. 2025年成立の年金制度改正法で「年収106万円の壁」はどう変わるのか

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートやアルバイトとして働く人々の働き方に影響を与える、いわゆる「年収106万円の壁」の見直しが含まれています。

パート・アルバイトの働き方に関わる「年収106万円の壁」の基本5/6

「106万円の壁」とは、パートタイマーなどの短時間労働者の年収が106万円を超えた場合に、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れて、自ら保険料を支払う必要が出てくる収入の目安のことです。

保険料を負担することになると手取り収入が減少するため、年収がこの基準を超えないように勤務時間を調整する、いわゆる「働き控え」が生じる一因と指摘されてきました。

また、社会保険の適用対象となる企業の規模は段階的に拡大されており、2024年10月からは従業員数が51人以上の事業所も対象に含まれています。

今回の法改正では、このうち「賃金要件」の撤廃と、「企業規模要件」を段階的に撤廃することが決定されました。

短時間労働者の社会保険加入条件はどう見直されるのか6/6

2025年7月の時点では、パートタイマーなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、次の5つの条件をすべて満たすことが求められます。

今回の改正によって、この中の「賃金要件」と「企業規模要件」の2つが撤廃されることになります。

いわゆる「106万円の壁」については、全国の最低賃金の動向を考慮しつつ、3年以内に撤廃される予定です。

そして、社会保険が適用される企業の規模要件については、今後10年をかけて段階的に拡大していく見込みとなっています。

この記事では、2026年度の最新の年金額や、「年収106万円の壁」の撤廃に向けた法改正の内容について解説してきました。

2026年度の年金額は4年連続で増額されましたが、国民年金だけでは満額でも月額約7万円です。

厚生年金と合わせても、月に15万円以上を受け取っている人は半数に満たないのが現状です。

さらに、2025年に成立した年金制度改正法により「106万円の壁」の見直しが進み、短時間で働く人々の社会保険への加入対象が拡大されることになりました。

このような制度の変更は、私たちが将来受け取る年金の額にも影響をあたえる可能性があります。

年金問題を「まだ先のこと」と捉えずに、ご自身の働き方や年金の加入状況を一度確認し、早いうちから老後資金について計画を立てておくことが重要といえるでしょう。

※当記事は再編集記事です。

奥田朝