ルノー4年債が3.02％で条件決定、個人向け「サムライ債」が登場仮条件のほぼ中央で着地、発行額は1000億円

世界的な債券安の流れを引き継いでいることに加えて、国内の財政悪化への懸念などを背景に、金利の上昇圧力が強まっています。5月18日には長期金利が一時2.8％をつけ、約29年半ぶりの高水準を記録しました。

今や「債券」は個人投資家にとって魅力ある選択肢となっています。投資家からの需要が一段と強まる一方で、企業にとっては金利上昇による「発行コスト」の増大が重荷となっています。いわば「売り手と買い手の我慢比べ」のような状況ですが、戦略的な資金調達のために社債市場へ登場する企業が散見されます。

こうしたなか、フランスの自動車大手ルノーが個人向けと機関投資家向けの円建て債、通称「サムライ債」を発行します。22日、個人向け4年債が3.02％で条件決定しました。

ルノーは機関投資家向けでは常連銘柄ですが、個人向けは2022年に初めて発行しています。

発行条件や先行銘柄との水準比較など、本記事では、ルノー債について詳しく解説していきます。

1. そもそも社債とは？個人向け国債との違いは？

社債とは、投資家が発行体である企業に対して一定期間お金を貸し付ける、いわば「借用証書」です。

株式のような価格変動による利益（キャピタルゲイン）ではなく、契約に基づき定期的に支払われる「利息」と、満期時の「元本返還」を目的とした運用手法です。

国債との最大の違いは、「貸し先」と「見返り（金利）」のバランスにあります。国債は国が発行するため信頼性は抜群ですが、その分金利は控えめ。対して社債は民間企業が相手です。国よりリスクがある分、上乗せされた高い利回りが最大の魅力です。

注意すべきは、企業が倒産して元本や利息が支払われなくなる「信用リスク（デフォルト）」です。また、元本が保証される国債とは違って、満期前に売却したくても現金化したくても買い手が見つかりにくい「流動性リスク」も考慮しなくてはなりません。

個人向け国債は発行後1年で国が一定の調整額を差し引いたうえで購入してくれますが、社債は市場で売却します。そのため、金利や企業の信用力次第で価格が上下し、売却時に元本を下回る可能性がある「価格変動リスク」がある点が異なります。

債券は「満期まで持つ」のが基本ですが、万が一の途中解約に備えて、この換金性の違いも整理しておきたいポイントですね。

「国債より魅力的」という言葉の裏には、必ずその企業特有のリスクが隠れています。格付けなどの客観的な情報を参考に、納得できる貸付先を選ぶことが、債券運用の第一歩といえるでしょう。

今回のルノー債は、海外の発行体が日本の投資家から資金を募るために国内で発行する円建て債券、「サムライ債」に該当します。

日本の企業が発行する社債に比べて、海外の発行体の社債は利回りがより高くなる傾向があります。メリットがある一方で、国内企業よりも企業の情報が入手しにくいというデメリットもあります。発行体の経営状況に直結する信用リスク（デフォルトリスク）は、国内の上位格付け企業より高いという見方もできます。

なお、海外の発行体が日本の投資家から資金を募るために国内で発行する外貨建て債券の場合は、通称「ショーグン債」（東京外貨建て外債）と呼ばれます。

サムライ債のメリットは以下の通りです。

為替リスクの排除：フランス企業への投資でありながら、購入から利払い、償還まで一貫して「日本円」で行われます。外貨建て債券のような為替変動によるリスクを負うことなく、海外企業特有の高い利回りを享受できるのが最大の利点です
日本法への準拠：今回のルノー債とそれらに基づいて生じる一切の権利および義務は、日本国の法律の定めるところに従います。国内債券に近い法的保護を受けられる安心感があります

次のページでは、ルノー債の発行要項を確認します。