4月も下旬に差し掛かり、新年度の慌ただしさが一段落する時期となりました。
このタイミングで、ご自身の働き方や将来の収入について、改めて考えてみるのはいかがでしょうか。
長寿化が進む日本では、シニア世代が安定した生活を送るために「仕事」と「年金」をいかに組み合わせるかが重要なテーマになっています。
しかし、公的な給付制度の中には、自ら申請しなければ受け取れないものが少なくありません。
制度の存在を知らないことで、本来得られるはずの給付を逃してしまうケースも考えられます。
また、2025年に成立した年金制度改正法により、遺族厚生年金の男女差を解消するための見直しも予定されています。
この記事では、シニア世代が知っておきたい給付制度の内容や、制度改正の重要なポイントについて詳しく解説します。
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1. 長寿化社会における収入確保の考え方｜仕事と年金のバランスをどう取るか
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によれば、65歳から69歳の男性の6割以上、そして女性の4割以上が仕事に就いている状況です。
70歳代前半に目を向けても、男性の約4割、女性の2割以上が就労を継続しています。
年齢が上がるにつれて就労者の割合は緩やかに減少しますが、シニア世代全体として見ると就業率は上昇傾向にあります。
その一方で、60歳を過ぎると給与水準が低下する事例が多く見受けられます。
また、現役時代と同じように希望する職に就くのが難しくなったり、健康上の問題で就労の継続が困難になったりする可能性も考えられます。
厚生労働省の「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳です。
老齢年金の受給世代である65歳以上のシニアにとって、「就労」は「公的年金」と並び、長期化する老後生活を支えるための大切な基盤といえるでしょう。
この後の章では、シニア世代を対象とした給付金や手当の中から、申請が必要な「雇用保険に関連する給付」と「公的年金に上乗せされる給付」について、分かりやすく整理して解説します。
