4. 2025年年金制度改正の要点｜遺族厚生年金の見直し内容
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」が目指す大きな目標の一つに、働き方や家族の形の多様化に対応した年金制度の構築があります。
この改正には、社会保険の適用拡大（いわゆる「106万円の壁」の見直し）に加え、遺族年金に関する重要な変更点も含まれています。
4.1 遺族厚生年金における男女差の是正に向けた見直し
現行の遺族厚生年金の制度では、受給者の性別によって以下のような違いが設けられていました。
現行制度の内容
- 妻が受給する場合
- 30歳未満で夫と死別：5年間の有期給付
- 30歳以上で夫と死別：終身の無期給付
- 夫が受給する場合
- 55歳未満で妻と死別：給付なし
- 55歳以上で妻と死別：60歳から終身の無期給付
このような男女間の差異をなくすための見直しは、男性は2028年4月から、女性は2028年4月から20年間かけて段階的に適用される予定です。
改正後の制度内容
- 男女共通のルール
- 60歳未満で配偶者と死別：原則として5年間の有期給付（ただし、特別な配慮が必要な場合は5年目以降も給付を継続）
- 60歳以上で配偶者と死別：現行制度と同様に無期給付
また、今回の改正では「遺族基礎年金」についても見直しが行われました。
これまでは、生計を同じくする父または母がいると子どもが遺族基礎年金を受け取れない場合がありましたが、2028年4月以降は、子どもが単独で受給できるようになります。
5. 給付制度と制度改正への理解を深め、老後の生活設計に活かす
シニア世代が利用できる公的な給付制度は数多くありますが、その大半は自ら申請しないと受け取ることができません。
雇用保険からの給付や年金への上乗せ制度は、条件に該当すれば老後の暮らしを支える貴重な収入源となり得ます。
さらに、遺族厚生年金については、長年課題とされてきた男女間の格差を是正するための制度改正が進んでいます。
これらの変更点は、将来の受給資格に影響を及ぼす可能性もあるため、基本的な知識を持っておくことが重要です。
新年度が始まったこの時期は、利用できる制度を確認し、収入の機会を逃さないための良いタイミングといえるでしょう。
ご自身が対象となる可能性のある給付や制度の変更点を把握し、必要な手続きや準備を計画的に進めることをおすすめします。
早めに行動することが、将来の安心した生活へとつながります。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」第2節 高齢期の暮らしの動向1 就業・所得
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表」1 主な年齢の平均余命
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- LIMO「シニア向け【2026年4月】申請しないと0円？60歳・65歳以上がもらえる給付5選｜遺族厚生年金の男女差見直しも解説」
奥田 朝
