「年収が一定額以下であれば住民税はかからない」といった目安を見かけたことがある方もいるかもしれません。

ただし、住民税が非課税となるかどうかは収入だけで決まるわけではなく、「年齢」や「世帯の状況」、さらに自治体ごとの基準など、複数の要素によって判断されます。

また、給与収入と年金収入では控除の仕組みが異なるため、同じ金額であっても結果が異なる場合があります。

本記事では、住民税が非課税となる目安について、給与と年金それぞれの収入ごとに紹介します。

1. そもそも「住民税非課税世帯」とはどんな世帯を指す？

はじめに、「住民税非課税世帯」とはどのような状態を指すのか、基本的な仕組みを押さえておきましょう。

住民税は、所得に関係なく一定額が課される「均等割」と、所得の金額に応じて決まる「所得割」の2つから成り立っています。

そして、世帯に属する全員がこの均等割・所得割のいずれも課税されていない場合、その世帯は住民税非課税世帯として扱われます。

では、どのような条件に当てはまると非課税となるのでしょうか。