4. 自治体によって「住民税が非課税となる年収目安」は異なるため注意
住民税が非課税となる基準は全国共通ではなく、各自治体がそれぞれ定めています。
地域ごとに生活費の水準が異なることを踏まえ、「級地区分」と呼ばれる区分に基づいて基準が設定されています。
一般的に、生活費が高い地域に該当する1級地では基準が高く設定され、3級地ではそれよりも低い水準となる傾向があります。
収入ベースの目安としては、給与収入のみ・単身世帯の場合で1級地は100万円が一つの参考となり、3級地ではそれを下回る水準が目安とされています。
このように、住民税の非課税基準は地域ごとの事情を踏まえて設定されているため、一律の年収ラインで判断できるものではありません。
自身の条件に当てはまるかどうかを確認する際は、居住している自治体の基準を個別にチェックすることが重要です。
5. 住民税非課税の基準は「年収の目安」だけでは判断できない
本記事では、住民税が非課税となる目安について、給与と年金それぞれの収入ごとに紹介しました。
住民税が非課税となるかどうかは、「年収いくら以下」という単純な基準で決まるものではありません。
実際には、年収から控除を差し引いた「所得」をもとに判定されるほか、年齢や世帯構成、収入の種類（給与か年金か）、さらには自治体ごとの基準によっても結果が変わります。
また、同じ収入であっても地域によって非課税となるラインが異なる点にも注意が必要です。
こうした仕組みを踏まえると、目安にとらわれすぎず、自身の状況に照らして判断することが重要といえるでしょう。
正確な基準を知るためには、お住まいの自治体の公式情報を確認しておくことが大切です。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
※金額等は執筆時点の情報に基づいています。
参考資料
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 神戸市「住民税（市県民税）とは」
- 神戸市「いくらまでの収入なら住民税（市県民税）が課税されませんか？」
- 厚生労働省「住民税世帯非課税の対象者等」
安達 さやか
