2. 住民税非課税世帯に該当する条件は何がある？

住民税非課税世帯の判定基準は自治体ごとに設定されており、たとえば東京都港区では一定の条件が示されています。

  1. その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人
  2. 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4000円未満）、（令和2年度までは125万円以下）の人
  3. 前年の合計所得が一定の所得以下の人

なかでも「前年の合計所得が一定額以下であること」という要件は、地域によって基準となる金額が異なる点に注意が必要です。

そのため、自分が住んでいる自治体の公式情報を確認することが大切です。

次章では参考例として神戸市の基準を取り上げ、住民税非課税世帯に該当する所得の目安について確認していきます。

2.1 住民税が非課税になる「所得のボーダーライン」はいくら？

住民税非課税世帯に該当するかどうかは、前年の合計所得が各自治体で定められている基準を下回っているかが重要な判断材料となります。

ただし、この基準となる金額は自治体ごとに異なる点に注意が必要です。

一例として神戸市では、前年の合計所得金額が一定水準以下であれば住民税は課されず、非課税世帯として扱われます。

  • 35万円×（本人+同一生計配偶者※+扶養親族数）+10万円+21万円
    ・ただし、21万円は同一生計配偶者※又は扶養親族がいる場合のみ加算します。
    ・※同一生計配偶者とは、納税義務者と生計を一にする配偶者で、前年の合計所得金額が58万円以下の方

また、ここでいう「所得」とは年収から各種控除を差し引いた後の金額を指しており、年収そのものとは異なります。

次章では、住民税非課税世帯に該当する年収の目安について、年金収入と給与収入それぞれのケースに分けて見ていきましょう。