新緑が目に鮮やかな季節となりましたが、いかがお過ごしでしょうか。落ち着いて日々の家計や将来の見通しについて考えるには良い時期かもしれません。
75歳以上になると加入する「後期高齢者医療制度」は、医療費の自己負担や保険料に関わる大切な仕組みです。
2026年度は保険料率が見直されるほか、新たに「子ども・子育て支援金」も上乗せで徴収される予定となっており、老後の家計への影響が気になる方もいるのではないでしょうか。
この記事では、後期高齢者医療制度の基本を確認しながら、2026年度の保険料の水準や都道府県ごとの差、新たな支援金の内容までわかりやすく見ていきます。
1. 「後期高齢者医療制度」とは？
日本では、「国民皆保険制度」に基づき、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入することが義務付けられています。
加入する医療保険の種類は、主に職業や年齢によって異なります。
- 会社員：協会けんぽ、健康保険組合
- 公務員や教職員：共済組合
- 自営業者や退職者：国民健康保険
そして、75歳以上になると、原則としてすべての人が「後期高齢者医療制度」へ移行します。
ただし、65歳以上で一定の障害認定を受けた場合には、本人の申請により後期高齢者医療制度に加入することも可能です。
