5. 2026年度から徴収開始の「子ども・子育て支援金」とは？
2026年度から、新たに「子ども・子育て支援金制度」が始まります。この制度は、医療保険の仕組みを活用して集める新たな負担金です。
後期高齢者医療制度の保険料を含め、それぞれの医療保険料に上乗せして徴収されることになります。（※なお、政府は「社会保障の歳出改革等により保険料負担の軽減を図るため、実質的な負担は生じない」と説明しています。）
こども家庭庁は、この制度を「こどもや子育て世帯を社会全体で支えるための仕組み」と位置づけています。
支援金の対象となるのは、日本国内の公的医療保険に加入している人です。主な対象者は次のとおりです。
- 会社員や公務員などの被用者保険加入者（協会けんぽ・組合健保・共済組合など）
- 自営業者やフリーランスなどの国民健康保険加入者
- 75歳以上の高齢者で、後期高齢者医療制度に加入している方
つまり、現役世代だけでなく高齢者も一部負担する仕組みとなっており、「世代を超えて支え合う」という全世代型社会保障の理念が制度に反映されています。
5.1 「子ども・子育て支援金」の負担額はどのくらい？
【2026年度の支援金額の推計（平均月額）】
- 健保組合：被保険者一人当たり 約550円
- 国民健康保険：一世帯当たり 約300円
- 後期高齢者医療制度：被保険者一人当たり 約200円
後期高齢者の場合、月額約200円が目安とされていますが、実際には年収によって負担額に差が生じます。
5.2 後期高齢者1人あたりの負担額はいくら？
こども家庭庁によると、後期高齢者1人あたり（単身世帯・年金収入のみ）の負担額は、以下のようになっています。
- 年収80万円の場合：月額 50円
- 年収100万円の場合：月額 50円
- 年収125万円の場合：月額 50円
- 年収150万円の場合：月額 50円
- 年収175万円の場合：月額 100円
- 年収200万円の場合：月額 200円
上記のとおり、年収に応じて月額50円～200円が目安とされています。表面上の月額は小さく見えても、社会全体では確実に負担が積み上がっている点を理解しておくことが大切です。
※後期高齢者医療保険料と同様に、自治体によって徴収額が異なります。
