住民税の通知書がご自宅に届く時期になりました。
税金の負担を改めて実感し、公的年金だけでは将来の生活費に少し不安を感じる、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
実は、日本の公的な制度には、老齢年金以外にもらえるお金がいくつか存在します。
しかし、これらの多くはご自身で申請しないと受け取ることができません。
この記事では、60歳代以上の方を対象に、年金に上乗せされる給付金や、働き続けるシニアを支える手当など、見落としがちな5つの制度をわかりやすく解説します。
知っているだけで暮らしの助けになるかもしれない情報を、ぜひチェックしてみてください。
1. 【申請が必須】知っていると役立つ公的なお金の制度
老齢・障害・遺族年金といった公的な制度は、暮らしの大きな支えになります。ただ、受給資格があるからといって、自動的に支給が始まるわけではないので注意が必要です。
受け取りをスタートさせるには、必ず自分自身で「年金請求書」を出して、請求手続きを行わなければなりません。
国や自治体の給付金や補助金もこれと同じで、基本的には「申請」がセットになっています。
万が一、期限に間に合わなかったり書類が不足したりすると、受給額が減る、あるいは受け取れなくなるといった不利益が生じる可能性もあります。
せっかくの支援を賢く利用するためにも、まずは自分が対象となる制度を正しく理解し、確実に手続きを完了させるようにしましょう。
