新年度が始まる4月は、自身の働き方や年金について見直す絶好の機会です。
特に60歳や65歳を迎えるシニア世代の方々には、老齢年金以外にも受け取れる公的な給付金が複数存在します。
しかし、これらの多くは自分から申請しなければ受け取れない「申請主義」が原則です。制度を知らないままだと、本来もらえるはずのお金を受け取れない可能性もあります。
再就職した場合や、配偶者との年齢差があるご家庭など、特定の状況で対象となる給付金もありますので、ご自身が該当するかを確認することが大切です。
この記事では、シニア世代が知っておきたい代表的な5つの給付制度と、2026年に予定されている在職老齢年金の改正ポイントについて、わかりやすく解説します。
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1. 【シニアの収入源】年金だけはもう古い？働き方と公的給付で家計を支える時代へ
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によれば、65歳から69歳の男性の6割超、女性の4割超が働いています。70歳代前半に目を向けても、男性の約4割、女性の2割以上が就労を継続している状況です。
年齢が上がるにつれて就労者の割合は緩やかに減少しますが、シニア世代全体として見ると就業率は上昇傾向にあります。
しかし、60歳を過ぎると給与水準が下がることが少なくありません。現役時代と同じように希望の職に就くのが難しかったり、体調の問題で仕事を続けるのが困難になったりするケースも考えられます。
厚生労働省の「令和6年簡易生命表の概況」では、日本人の平均寿命が男性81.09歳、女性87.13歳と報告されています。65歳以上のシニア世代にとって、長寿化する老後生活を支えるためには、「公的年金」に加えて「働くことによる収入」が非常に重要な役割を担っています。
この先の章では、シニア世代を対象とした給付金や手当の中から、自ら申請しないと受け取れない「雇用保険に関連する給付」と「公的年金に上乗せされる給付」に焦点を当てて、詳しく解説していきます。
