3. 第1弾・第2弾の見直しでTOPIXはどう変わる?
TOPIXの制度改革は、大きく2つの段階に分けて進行しています。具体的に何が変わり、どのような基準で銘柄が選別されるのでしょうか。
3.1 第1弾(2025年1月完了):政策保有株の除外と銘柄の絞り込み
2025年1月に完了した第1弾の見直しでは、主に「実態に即した指数の計算」が行われました。
最大の変化は、市場区分(旧東証一部など)とTOPIXの紐づけが廃止されたことです。また、流動性を正確に測るため、政策保有株を市場に流通していない株とみなし、計算から除外するルールが適用されました。
さらに、実際に市場で取引されている「流通株式時価総額」が100億円未満の小さな銘柄については、指数に占めるウェイトが段階的に引き下げられました。
この結果、2022年4月時点で約2200あった構成銘柄は、約1700銘柄にまで絞り込まれたのです。
3.2 第2弾(2028年7月目標):全市場が対象に、実質的な「入れ替え戦」の導入
そして現在進行中なのが、2028年7月を目標とする第2弾の抜本的見直しです。
これまでTOPIXは主にプライム市場(旧東証一部)の企業で構成されていましたが、今後はスタンダード市場やグロース市場の企業も採用の対象となります。
銘柄を選定する新たな基準として、「年間売買代金回転率(活発に取引されているか)」と「浮動株時価総額累積比率(市場に出回っている株の規模が大きいか)」という2つの条件が設けられました。
この厳しい基準により、最終的にTOPIXの構成銘柄は約1100銘柄にまで厳選される試算です。
その結果、構成銘柄の浮動株時価総額の中央値は現在の約455億円から約1014億円へと倍増し、より規模が大きく流動性の高い企業群へと生まれ変わります。
なお、基準を満たさず除外される銘柄については、市場へのショックを和らげるため、2026年10月末から2028年7月にかけて四半期ごとに8段階に分けて、指数内のウェイトが徐々にゼロへと減らされていく予定です。

