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さて、2026年4月10日に厚生労働省から、75歳以上の方が加入する「後期高齢者医療制度」に関する今年度の保険料率が公表されました。
発表によると、被保険者一人あたりの保険料は全国平均で月額7989円となる見通しです。
これは2024年度・2025年度の7411円から578円の増額となります。
この記事では、お住まいの地域によって異なる保険料の具体的な金額を、都道府県別に詳しく見ていきます。
あわせて、今年度から新たに徴収が始まる「子ども・子育て支援金」の平均額についても解説しますので、ぜひ参考にしてください。
1. 「後期高齢者医療制度」とは？75歳から加入する公的医療保険の基本
日本では、すべての人が何らかの公的医療保険に加入する「国民皆保険制度」が採用されています。
75歳になると、それまで加入していた健康保険（協会けんぽ、共済組合、国民健康保険など）を脱退し、独立した医療制度である「後期高齢者医療制度」へ自動的に切り替わります。
また、65歳以上の方で一定の障害（障害年金1・2級など）があると認定された場合は、ご本人の希望によって加入することもできます。
1.1 医療費の窓口負担は何割？所得に応じた3つの区分
病院などの窓口で支払う自己負担の割合は、現役世代との公平性を考慮し、所得に応じて以下のように定められています。
- 一般所得者等： 1割負担（課税所得28万円未満）
- 一定以上所得者： 2割負担（課税所得28万円以上145万円未満）
- 現役並み所得者： 3割負担（課税所得145万円以上）
2. 【2026・2027年度】後期高齢者医療制度の保険料、全国平均はいくら？
後期高齢者医療制度の保険料は、2年ごとに改定される仕組みです。
2026年度（令和8年度）からは、これまでの「医療分」に加え、少子化対策の財源として「子ども・子育て支援金（子ども分）」の徴収が開始されました。
厚生労働省が公表した、被保険者1人あたりの全国平均保険料（月額）は次の通りです。
保険料の全国平均（月額）
- 医療分：7989円 前回比 +578円（7.8%増）
- 子ども分：194円（2026年度より新設 子ども・子育て支援金）
- 合計：8183円
医療分の保険料が上がっている背景には、医療技術の高度化や高齢化による医療費の増加があります。
さらに、現役世代の負担増を抑制するため、「高齢者と現役世代の負担の伸び率」を均衡させる制度変更も影響しています。
ただし、これらの数字はあくまで全国を平均したものです。
実際の保険料は、以下の2つの要素を合算して決まります。
- 均等割額：被保険者全員が同じ額を負担する部分
- 所得割額：被保険者の前年の所得に応じて負担する部分
次の章から、厚生労働省の資料を基に、都道府県によって保険料がどの程度違うのかを解説していきます。
3. 後期高齢者医療保険料、都道府県別ランキング。最も高い地域は？
2026年度・2027年度における都道府県別の保険料を、金額が高い順に見ていきましょう。
- 東京都 1万352円
- 神奈川県 9842円
- 愛知県 9045円
- 大阪府 9010円
- 沖縄県 8731円
- 奈良県 8622円
- 福岡県 8330円
- 兵庫県 8301円
- 京都府 8280円
- 千葉県 8237円
- 埼玉県 8189円
- 佐賀県 8159円
- 石川県 8065円
- 滋賀県 8051円
- 岡山県 7891円
- 福井県 7840円
- 山口県 7836円
- 広島県 7831円
- 静岡県 7415円
- 香川県 7388円
- 岐阜県 7317円
- 富山県 7296円
- 北海道 7295円
- 大分県 7283円
- 三重県 7263円
- 鹿児島県 7174円
- 茨城県 7128円
- 熊本県 7088円
- 山梨県 7070円
- 宮城県 6933円
- 群馬県 6877円
- 徳島県 6829円
- 和歌山県 6771円
- 高知県 6747円
- 長野県 6745円
- 鳥取県 6568円
- 島根県 6561円
- 栃木県 6476円
- 長崎県 6192円
- 愛媛県 6186円
- 山形県 6014円
- 宮崎県 5875円
- 新潟県 5852円
- 秋田県 5847円
- 福島県 5744円
- 岩手県 5496円
- 青森県 4990円
- 全国 7989円
平均額で比較すると、保険料が最も高額なのは東京都の1万352円、最も低いのは青森県の4990円でした。
4. 年金収入84万円モデルケースでの保険料は？都道府県別の月額を比較
次に、国民年金（基礎年金）のみを受給している方を想定し、年金収入が84万円の場合の月額保険料を都道府県別に確認します。
2026年度における各都道府県の保険料は、以下のようになっています。
- 北海道 1392円
- 青森県 1175円
- 岩手県 1133円
- 宮城県 1216円
- 秋田県 1300円
- 山形県 1225円
- 福島県 1143円
- 茨城県 1155円
- 栃木県 1146円
- 群馬県 1267円
- 埼玉県 1217円
- 千葉県 1183円
- 東京都 1242円
- 神奈川県 1225円
- 新潟県 1148円
- 富山県 1302円
- 石川県 1337円
- 福井県 1263円
- 山梨県 1228円
- 長野県 1139円
- 岐阜県 1292円
- 静岡県 1192円
- 愛知県 1308円
- 三重県 1280円
- 滋賀県 1292円
- 京都府 1390円
- 大阪府 1515円
- 兵庫県 1363円
- 奈良県 1325円
- 和歌山県 1371円
- 鳥取県 1217円
- 島根県 1334円
- 岡山県 1400円
- 広島県 1285円
- 山口県 1482円
- 徳島県 1423円
- 香川県 1353円
- 愛媛県 1298円
- 高知県 1409円
- 福岡県 1548円
- 佐賀県 1603円
- 長崎県 1308円
- 熊本県 1470円
- 大分県 1492円
- 宮崎県 1300円
- 鹿児島県 1625円
- 沖縄県 1423円
- 全国 1309円
このケースでは、鹿児島県の1625円が最も高い平均保険料となります。
なお、今年度からは後期高齢者医療保険料に上乗せされる形で「子ども・子育て支援金」が徴収されることになりました。
次章では、後期高齢者が負担する子ども・子育て支援金の平均月額について見ていきましょう。
5. 「子ども・子育て支援金」後期高齢者の負担額は月々いくら？
少子化対策の一環として今年度から導入される「子ども・子育て支援金」の平均月額は、以下の通りです。
令和8年度 後期高齢者医療制度の保険料率等（子ども分）
- 東京都 265円
- 神奈川県 243円
- 愛知県 215円
- 千葉県 213円
- 埼玉県 210円
- 茨城県 204円
- 奈良県 203円
- 沖縄県 203円
- 静岡県 195円
- 広島県 194円
- 京都府 193円
- 大阪府 191円
- 福井県 190円
- 兵庫県 190円
- 三重県 186円
- 宮城県 185円
- 岐阜県 185円
- 滋賀県 184円
- 石川県 183円
- 長野県 183円
- 富山県 182円
- 山梨県 182円
- 香川県 182円
- 岡山県 179円
- 福岡県 176円
- 群馬県 174円
- 栃木県 173円
- 北海道 172円
- 新潟県 168円
- 山口県 167円
- 島根県 165円
- 佐賀県 163円
- 熊本県 161円
- 和歌山県 159円
- 岩手県 158円
- 鳥取県 158円
- 高知県 157円
- 大分県 156円
- 山形県 155円
- 福島県 154円
- 徳島県 154円
- 長崎県 154円
- 愛媛県 153円
- 鹿児島県 151円
- 宮崎県 145円
- 秋田県 144円
- 青森県 115円
- 全国 194円
6. まとめ
この記事では、4月10日に公表された厚生労働省の資料に基づき、後期高齢者医療制度の保険料について解説しました。
今年度からは、月額100円から200円程度の子ども・子育て支援金も新たに徴収されます。
どちらの金額も所得によって決まるため、ご自身の正確な保険料については、お住まいの自治体から送付される通知書で確認するようにしましょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
