新緑が目に鮮やかな4月下旬となり、大型連休を心待ちにしている方も多いのではないでしょうか。

さて、2026年4月10日に厚生労働省から、75歳以上の方が加入する「後期高齢者医療制度」に関する今年度の保険料率が公表されました。

発表によると、被保険者一人あたりの保険料は全国平均で月額7989円となる見通しです。

これは2024年度・2025年度の7411円から578円の増額となります。

この記事では、お住まいの地域によって異なる保険料の具体的な金額を、都道府県別に詳しく見ていきます。

あわせて、今年度から新たに徴収が始まる「子ども・子育て支援金」の平均額についても解説しますので、ぜひ参考にしてください。

1. 「後期高齢者医療制度」とは？75歳から加入する公的医療保険の基本

日本では、すべての人が何らかの公的医療保険に加入する「国民皆保険制度」が採用されています。

75歳になると、それまで加入していた健康保険（協会けんぽ、共済組合、国民健康保険など）を脱退し、独立した医療制度である「後期高齢者医療制度」へ自動的に切り替わります。

また、65歳以上の方で一定の障害（障害年金1・2級など）があると認定された場合は、ご本人の希望によって加入することもできます。

1.1 医療費の窓口負担は何割？所得に応じた3つの区分

病院などの窓口で支払う自己負担の割合は、現役世代との公平性を考慮し、所得に応じて以下のように定められています。

  • 一般所得者等： 1割負担（課税所得28万円未満）
  • 一定以上所得者： 2割負担（課税所得28万円以上145万円未満）
  • 現役並み所得者： 3割負担（課税所得145万円以上）