貯蓄1000万円でも家計はカツカツ？年収600万円台世帯のリアルな懐事情と新NISA活用法 住宅ローンで純資産はわずか。データで読み解く家計の実態と、物価高に備える資産防衛策

「年収」は生活のゆとりを測る尺度の一つですが、データを見る際には、一人の稼ぎを示す「個人の年収」と、家族の収入を合算した「世帯年収」の2つの概念を区別して考えることが大切です。

例えば、国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、働く人「個人」の平均給与は478万円です。

一方、厚生労働省の「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」では、「1世帯あたり」の平均所得金額は575万2千円、中央値は451万円とされています。

今回は、平均より少し上で「ゆとりがある層」というイメージを持たれる方も多い「年収600万円台」のお金事情について、実態を深掘りしていきます。

1. この記事の3つのポイント

•  個人の年収600万円台は上位7.6％だが、月の手取りは30万円台後半と意外にシビア。
•  世帯年収600万円台は、平均貯蓄1000万超でも負債を引いた「純貯蓄」は少なく余裕なし。
•  物価高への家計防衛策として、資金を預貯金から新NISAなどの「投資」へ回すトレンドが鮮明に。

2. 日本に「個人」で年収600万円台を稼ぐ人はどれくらいいる？

そもそも、一個人として年収600万円台を稼ぐ人は日本にどれくらいいるのでしょうか。

国税庁の同調査（令和6年分）の給与階級別分布によると、個人の給与が「600万円超700万円以下」の人の割合は、全体の「7.6％」です。男女別に見ると、以下のようになります。

• 男性： 10.3％
• 女性： 4.0％

「たった7.6％しかいないの？」と思うかもしれませんが、これより上の「年収700万円超」の層（全体の十数％程度）と合わせると、年収600万円以上を稼ぐ人は全体の2割強となります。

全体の平均給与（478万円）を大きく上回り、上位20％圏内に食い込むことを踏まえると、やはり限られた上位層と言ってよいでしょう。

ちなみに、現在年収600万円台が多い業種としては「情報通信業」（平均給与約662万円）などが挙げられます。

3. 年収600万円の「手取り額」の目安は？

「年収600万円」と聞くと、毎月自由に使えるお金がたくさんあるように思えますが、額面がそのまま手元に入るわけではありません。

年収からは、所得税や住民税、健康保険や厚生年金といった社会保険料が差し引かれます。扶養家族の有無などで変動しますが、一般的に年収600万円の「手取り額（可処分所得）」は、額面の約75〜80％程度、金額にして約450万〜480万円前後が目安となります。

これを12カ月で割ると、ボーナスを考慮しない単純計算で月の手取りは「30万円台後半」です。決して少なくはありませんが、住宅ローンや教育費が重なる現役世代にとっては、意外と余裕を感じにくい金額かもしれません。