本格的な「人生100年時代」を迎え、シニア世代の生活を安定させるためには「公的年金」と「働き続けることで得られる収入」という2つの柱が非常に重要です。
厚生労働省の「令和6年簡易生命表の概況」によれば、日本人の平均寿命は男性81.09歳、女性87.13歳に達しており、老後の暮らしは長期化しています。
一方で、2026年7月15日に公表された厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」では、高齢者世帯の4割以上が「収入のすべてを公的年金に依存している」という厳しい実態が浮き彫りになりました。長引く物価高もあり、老後の生活防衛への関心はますます高まっています。
こうした中、年金以外の収入源として「就労」を選ぶシニアが増加しています。
内閣府の「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳～69歳の就業率は男性で6割以上、女性で4割以上。70歳代前半でも男性の約4割、女性の2割以上が働いており、シニア層全体の就業率は上昇傾向にあります。
しかし、60歳を過ぎると給与が下がるケースが少なくありません。現役時代と同じ条件での仕事探しが難しくなったり、健康上の理由で働き続けることが困難になったりする可能性も考えられます。
現在、このように長く働きたいシニアを経済的に支える国の制度が複数存在します。特に雇用保険には、働くシニアを対象とした手厚い給付金があることをご存じでしょうか。
ここで注意すべき点は、これらの給付金が「自分から申請しなければ受け取れない」ということです。
この記事では、見落とされがちな「3種類の給付金」に焦点を当て、その内容をわかりやすく解説します。ご自身が対象かどうか、この機会にぜひ確認してみてください。
1. この記事の3つのポイント
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シニア世代の生活安定には「公的年金」と「働くことによる収入」の2本柱が重要 -
雇用保険には働くシニアを対象とした3つの手厚い給付金があるが、すべて「要申請」
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元気なうちに制度を活用して長く働き、貯蓄の取り崩し時期を遅らせることが老後防衛の鍵となる
シニア世代の生活安定には「公的年金」と「働くことによる収入」の2本柱が重要
年金だけで老後の生活費をすべてまかなうのは難しいのが現実です。
「少しでも長く働く」という選択をする方が増えるなか、こうした手厚いサポートを知っているかどうかが、家計のゆとりを大きく左右します。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
2. 【要申請】働くシニア向け！雇用保険から支給される3つの給付金を解説
働く意欲のあるシニア世代を経済面からサポートするため、雇用保険から支給される3つの給付金について、それぞれの内容を詳しくご紹介します。
2.1 65歳未満が対象の「再就職手当」とは？早期の再就職を支援する制度
再就職手当は、失業中の人が一日でも早く安定した仕事に就くことを支援する制度です。そのため、再就職までの期間が短いほど、給付内容が手厚くなる仕組みになっています。
再就職手当を受け取るための要件
- 対象者：雇用保険の基本手当の受給資格がある方
- 支給条件：基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある状態で、雇用保険の被保険者として再就職するなど、定められた要件を満たす必要があります。
再就職手当の給付率はいつ再就職するかで変わる
- 給付額：就職日の前日時点での基本手当の支給残日数に応じて、給付率が変動します（計算結果の1円未満は切り捨て）。
- 支給日数が所定給付日数の3分の1以上残っている場合：「支給残日数の60％」
- 支給日数が所定給付日数の3分の2以上残っている場合：「支給残日数の70％」
再就職手当の計算方法について
2.2 60歳から65歳未満で給与が減った場合に受け取れる「高年齢雇用継続給付」
高年齢雇用継続給付は、60歳以上65歳未満で働き続ける方を対象とした給付金です。
60歳時点の賃金と比べて、現在の賃金が75％未満に低下した場合に、低下した分の一部が支給されます。
高年齢雇用継続給付の支給対象となる条件
- 対象者：雇用保険の被保険者期間が5年以上ある、60歳以上65歳未満の方
- 支給条件：60歳時点の賃金に比べて75％未満の賃金で働き続けていること
高年齢雇用継続給付はいくらもらえる？支給率を解説
- 支給額：各月に支払われる賃金の最高10％（※）に相当する額が支給されます。
※2025年3月31日以前に高年齢雇用継続給付の支給要件を満たした方は15％
高年齢雇用継続給付の早見表（2025年4月1日以降の支給率）
注意点として、老齢年金（厚生年金）を受け取りながらこの給付金を受給すると、在職老齢年金制度による支給停止とは別に、年金の一部が支給停止となる場合があります。その額は最大で標準報酬月額の4％（※）に相当します。
※2025年3月31日以前に支給要件を満たした方は6％
2.3 65歳以上で失業したときの一時金「高年齢求職者給付金」
高年齢求職者給付金は、65歳以上の雇用保険被保険者が離職して失業状態になった場合に、一時金として支給される給付金です。
高年齢求職者給付金を受け取るための2つの条件
- 対象者：65歳以上の雇用保険加入者（高年齢被保険者）で、現在失業中の方
- 支給される条件：以下の2つの条件を両方満たす必要があります。
- 離職前の1年間に、雇用保険の被保険者期間が通算で6カ月以上あること
- 働く意思と能力があり、積極的に求職活動を行っているにもかかわらず、就職できていない「失業の状態」であること
高年齢求職者給付金の支給額について
- 支給される金額
- 雇用保険の加入期間が1年未満の場合：基本手当の30日分
- 雇用保険の加入期間が1年以上の場合：基本手当の50日分
この給付金の大きな特徴は、一時金として一括で支給される点です。
これは、65歳未満の方が受け取る基本手当（いわゆる失業手当）が、原則として4週間に一度、失業の認定を受けてから支給される点と異なります。
3. 【コラム】平均所得575万円は本当？データが示す「平均と中央値のギャップ」とシニアの年金事情
ニュースなどで「日本の平均所得」を耳にして、「自分の家計とはずいぶん差があるな……」と感じたことはないでしょうか。厚生労働省の「2025（令和7）年 国民生活基礎調査」のデータから、その実感のズレの正体と、高齢者のリアルな生活事情が見えてきます。
3.1 実感に近いのは「451万円」？平均値と中央値の大きな差
同調査によると、2024（令和6）年の全世帯の1世帯当たり「平均所得金額」は575万2000円でした。この数字だけを見ると、比較的ゆとりのある暮らしを想像するかもしれません。
しかし、所得を低い順に並べてちょうど真ん中にくる「中央値」を見ると、その金額は「451万円」となります。平均値よりも約124万円も低い金額です。
さらに、平均所得金額（575万2000円）以下の世帯の割合は、全体の61.5％にのぼります。
つまり、ごく一部の高所得世帯が全体の平均を大きく引き上げており、世帯の過半数にとっては、平均値よりも「中央値の451万円」のほうが、より実感に近い数字だと言えるのです。
貯蓄や家計管理の目標を立てる際、この「平均データ」を見て焦りを感じる必要はありません。ご自身の世帯の状況に合った、無理のないマネープランを立てることが何よりも大切です。
3.2 収入のすべてが「年金のみ」の高齢者世帯は4割以上
では、リタイア後のシニア世代の収入はどうなっているのでしょうか。
高齢者世帯（65歳以上の者のみで構成するか、これに18歳未満の未婚の者が加わった世帯）の1世帯当たり平均所得金額は336万1000円となっており、全世帯の平均に比べて大きく下がります。
注目すべきは年金への依存度です。
公的年金や恩給を受給している高齢者世帯のうち、それらが総所得に占める割合が「100％（収入のすべてが年金・恩給）」という世帯は、実に41.3％を占めています。
多くの高齢者が年金収入のみで日々の生活をやりくりしているのが現実です。
4. データで見る60歳代・70歳代の生活資金源「年金だけ」で暮らせる？
では、実際のシニア世代はどのようなお金で老後の生活を成り立たせているのでしょうか。別の統計資料を見てみましょう。
4.1 60歳代と70歳代の老後資金源の内訳を調査データで確認
J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によれば、世帯の形にかかわらず、60歳代では公的年金に次いで「就業による収入（約29〜42％）」が家計を支える重要な役割を担っていることがわかります。
しかし、70歳代になると「就業による収入」を頼りにする人の割合は大きく減少（約15〜18％）し、公的年金への依存度がさらに高まります。
同時に、年金だけでは足りない生活費を「金融資産（貯蓄）の取り崩し（約27〜30％）」で補っている実態も浮かび上がります。
元気なうちに少しでも長く働き、貯蓄の取り崩しを遅らせることも、理想的なステップと言えそうですね。
だからこそ、心身ともに働きやすい60歳代のうちに、今回ご紹介した「高年齢雇用継続給付」や「再就職手当」といった雇用保険の制度を最大限に活用することが重要です。
5. まとめ：申請が必要な公的支援を理解し、安定したセカンドライフを
還暦を過ぎ、定年退職を迎えた後も、豊富な経験を活かして働き続けるシニア世代が増えています。
60歳代、70歳代になっても働くことが珍しくない現代において、今回ご紹介したような公的給付を賢く、最大限に活用する視点は、これまで以上に重要になるでしょう。
老後の資金計画を立てる際、多くの場合は預貯金をどう使うかや、投資による「資産形成」といった自助努力に注目しがちです。
もちろんそれらも大切ですが、国や自治体が用意している支援制度にアンテナを張り、自分が対象となる権利を確実に利用していくことも、同じくらい重要な「生活防衛」の手段です。
「長く働く」という前向きな選択を経済面から支えてくれる公的制度。
その仕組みを正しく理解し、適切なタイミングで申請することが、これからの長いセカンドライフをより豊かで安定したものにするための確かな一歩となるでしょう。
