食料品や日用品の値上げが相次ぎ、家計の負担を感じる場面が増える昨今。
帝国データバンクの調査によれば、今年の飲食料品の値上げはすでに1万品目を突破しています。総務省のデータでも消費者物価指数の上昇が続いており、生活コストの増加は止まりません。
こうした物価高が続くなか、老後の生活資金に不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
総務省の「家計調査報告（2025年）」によると、65歳以上の単身無職世帯では生活費が可処分所得を上回り、毎月約3万円の赤字が発生している実態が示されています。不足分は貯蓄などで補う必要があり、シニア世帯の厳しい現実がうかがえます。
一方で厚生労働省「2025（令和７）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の43.4％が「収入のすべてを公的年金に依存している」と回答しており、多くの方にとって年金が老後の命綱であることが分かります。
では、その「命綱」である公的年金は、私たちの老後を支え切るのに十分な太さなのでしょうか。
金融メディアの編集記者として日々シニアの家計事情と向き合っていると、データからは見えにくい「暮らしのホンネ」が浮かび上がってきます。
そこで今回は、公的年金の基本や2026年度の最新事情をおさらいしつつ、受給額のリアルな分布を紐解きます。
制度改正の波をどう乗りこなすべきか、これからの時代に向けた「お金の備え方」をすっきりと整理してお伝えしましょう。
1. 老後の命綱「公的年金」の基本。国民年金と厚生年金の違いとは？
日本の公的年金制度は、「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の2つで構成されています。
国民年金が土台となり、その上に厚生年金が積み重なる仕組みであることから、「2階建て構造」と呼ばれています。
まずは、それぞれの制度の特徴を見ていきましょう。
【1階部分】国民年金（基礎年金）
- 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：保険料は一律ですが、年度ごとに改定されます（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その分が満額から差し引かれます
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
【2階部分】厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員、またパートタイマーなど、特定適用事業所（※3）で働き一定の要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入します
- 保険料：収入に応じて決定されます（上限あり）(※4)
- 受給額：加入期間や納付した保険料によって個人差が生じます
※3特定適用事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入する制度です。
両制度では加入対象や保険料の算出方法、受給額の決まり方が異なるため、将来受け取る年金額にも差が生じます。
また、公的年金は物価や現役世代の賃金動向を踏まえて毎年度改定される仕組みとなっています。
