2026年度【75歳以上・後期高齢者医療制度】ひとりあたりの平均保険料額(月額)いちばん高い都道府県はどこ?
子ども・子育て支援金の平均額もチェック
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2026年4月10日、厚生労働省より75歳以上の方が加入する「後期高齢者医療制度」の今年度の保険料率が発表されました。
被保険者ひとりあたりの保険料額は、全国平均で月額7989円となる見込み。2024年度・2025年度の7411円から578円の増加となります。
この記事では、現在の保険料がどのくらいなのかを、都道府県ごとに詳しく見ていきます。また今年度から徴収がスタートする「子ども・子育て支援金」の平均額についても確認しておきましょう。
1. 75歳から加入する「後期高齢者医療制度」の基本的な仕組み
日本では、すべての人がいずれかの公的医療保険に加入する「国民皆保険制度」が導入されています。
75歳という節目を迎えると、それまで加入していた保険(協会けんぽ、共済組合、国民健康保険など)から卒業し、独立した「後期高齢者医療制度」へと自動的に移行します。
また、65歳以上で一定の障害(障害年金1・2級など)があると認定された方も、本人の希望により加入が可能です。
1.1 医療費の自己負担割合(1割〜3割)
窓口での負担割合は、現役世代とのバランスを考慮して所得別に設定されています。
- 一般所得者等: 1割負担(課税所得28万円未満)
- 一定以上所得者: 2割負担(課税所得28万円以上145万円未満)
- 現役並み所得者: 3割負担(課税所得145万円以上)
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】