2026年4月10日、厚生労働省より75歳以上の方が加入する「後期高齢者医療制度」の今年度の保険料率が発表されました。
被保険者ひとりあたりの保険料額は、全国平均で月額7989円となる見込み。2024年度・2025年度の7411円から578円の増加となります。
この記事では、現在の保険料がどのくらいなのかを、都道府県ごとに詳しく見ていきます。また今年度から徴収がスタートする「子ども・子育て支援金」の平均額についても確認しておきましょう。
1. 75歳から加入する「後期高齢者医療制度」の基本的な仕組み
日本では、すべての人がいずれかの公的医療保険に加入する「国民皆保険制度」が導入されています。
75歳という節目を迎えると、それまで加入していた保険（協会けんぽ、共済組合、国民健康保険など）から卒業し、独立した「後期高齢者医療制度」へと自動的に移行します。
また、65歳以上で一定の障害（障害年金1・2級など）があると認定された方も、本人の希望により加入が可能です。
1.1 医療費の自己負担割合（1割〜3割）
窓口での負担割合は、現役世代とのバランスを考慮して所得別に設定されています。
- 一般所得者等： 1割負担（課税所得28万円未満）
- 一定以上所得者： 2割負担（課税所得28万円以上145万円未満）
- 現役並み所得者： 3割負担（課税所得145万円以上）
2. 後期高齢者医療制度【2026・2027年度】保険料はいくらになる？
後期高齢者医療制度の保険料は、2年ごとに見直されます。
2026年度（令和8年度）からは、従来の「医療分」に加えて、少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金（子ども分）」の徴収がスタートしました。
厚生労働省が発表した全国平均の被保険者1人あたりの保険料（月額）は以下の通りです。
保険料の全国平均（月額）
- 医療分：7989円 前回比 +578円（7.8%増）
- 子ども分：194円（2026年度より新設 子ども・子育て支援金）
- 合計：8183円
医療分の保険料が上昇している背景には、医療技術の進歩や高齢化に伴う医療費増大に加え、現役世代の負担を抑えるために「高齢者と現役世代の負担の伸び」を合わせる制度変更が影響しています。
ただし、これらはあくまで全国平均の数値です。
実際の保険料は、次の2つの要素を組み合わせて計算されます。
- 均等割額：被保険者全員が等しく負担する部分
- 所得割額：被保険者の前年の所得に応じて負担する部分
次章からは、厚生労働省の資料をもとに、都道府県ごとに保険料がどのくらい異なるのかを解説します。
3. 【後期高齢者医療制度】保険料の平均月額がいちばん高い都道府県はどこ？
2025年度における都道府県別の保険料を高い順にランキング形式で見ていきます。
- 東京都 1万352円
- 神奈川県 9842円
- 愛知県 9045円
- 大阪府 9010円
- 沖縄県 8731円
- 奈良県 8622円
- 福岡県 8330円
- 兵庫県 8301円
- 京都府 8280円
- 千葉県 8237円
- 埼玉県 8189円
- 佐賀県 8159円
- 石川県 8065円
- 滋賀県 8051円
- 岡山県 7891円
- 福井県 7840円
- 山口県 7836円
- 広島県 7831円
- 静岡県 7415円
- 香川県 7388円
- 岐阜県 7317円
- 富山県 7296円
- 北海道 7295円
- 大分県 7283円
- 三重県 7263円
- 鹿児島県 7174円
- 茨城県 7128円
- 熊本県 7088円
- 山梨県 7070円
- 宮城県 6933円
- 群馬県 6877円
- 徳島県 6829円
- 和歌山県 6771円
- 高知県 6747円
- 長野県 6745円
- 鳥取県 6568円
- 島根県 6561円
- 栃木県 6476円
- 長崎県 6192円
- 愛媛県 6186円
- 山形県 6014円
- 宮崎県 5875円
- 新潟県 5852円
- 秋田県 5847円
- 福島県 5744円
- 岩手県 5496円
- 青森県 4990円
- 全国 7989円
平均値ですが、保険料がいちばん高いのは東京都の1万352円、最も低いのは青森県の4990円です。
4. 【年金収入84万円の場合】後期高齢者医療保険料は月額どれくらい？
続いて、国民年金のみを受給しているようなケースを想定し、年金収入が84万円の場合の月額保険料を都道府県別に見ていきましょう。
2026年度の各都道府県における保険料は、以下の通りです。
- 北海道 1392円
- 青森県 1175円
- 岩手県 1133円
- 宮城県 1216円
- 秋田県 1300円
- 山形県 1225円
- 福島県 1143円
- 茨城県 1155円
- 栃木県 1146円
- 群馬県 1267円
- 埼玉県 1217円
- 千葉県 1183円
- 東京都 1242円
- 神奈川県 1225円
- 新潟県 1148円
- 富山県 1302円
- 石川県 1337円
- 福井県 1263円
- 山梨県 1228円
- 長野県 1139円
- 岐阜県 1292円
- 静岡県 1192円
- 愛知県 1308円
- 三重県 1280円
- 滋賀県 1292円
- 京都府 1390円
- 大阪府 1515円
- 兵庫県 1363円
- 奈良県 1325円
- 和歌山県 1371円
- 鳥取県 1217円
- 島根県 1334円
- 岡山県 1400円
- 広島県 1285円
- 山口県 1482円
- 徳島県 1423円
- 香川県 1353円
- 愛媛県 1298円
- 高知県 1409円
- 福岡県 1548円
- 佐賀県 1603円
- 長崎県 1308円
- 熊本県 1470円
- 大分県 1492円
- 宮崎県 1300円
- 鹿児島県 1625円
- 沖縄県 1423円
- 全国 1309円
この場合、最も平均保険料が高いのは鹿児島県の1625円
なお、今年度からは後期高齢者医療保険料に上乗せする形で「子ども・子育て支援金」が徴収されます。
次章で、後期高齢者が負担する子ども・子育て支援金の平均月額を見てみましょう。
5. 2026年度からスタート、後期高齢者が負担する「子ども・子育て支援金」は月額いくら？
少子化を食い止めるべく今年度から始まる「子ども・子育て支援金」の平均月額は以下のとおり。
令和8年度 後期高齢者医療制度の保険料率等（子ども分）
- 東京都 265円
- 神奈川県 243円
- 愛知県 215円
- 千葉県 213円
- 埼玉県 210円
- 茨城県 204円
- 奈良県 203円
- 沖縄県 203円
- 静岡県 195円
- 広島県 194円
- 京都府 193円
- 大阪府 191円
- 福井県 190円
- 兵庫県 190円
- 三重県 186円
- 宮城県 185円
- 岐阜県 185円
- 滋賀県 184円
- 石川県 183円
- 長野県 183円
- 富山県 182円
- 山梨県 182円
- 香川県 182円
- 岡山県 179円
- 福岡県 176円
- 群馬県 174円
- 栃木県 173円
- 北海道 172円
- 新潟県 168円
- 山口県 167円
- 島根県 165円
- 佐賀県 163円
- 熊本県 161円
- 和歌山県 159円
- 岩手県 158円
- 鳥取県 158円
- 高知県 157円
- 大分県 156円
- 山形県 155円
- 福島県 154円
- 徳島県 154円
- 長崎県 154円
- 愛媛県 153円
- 鹿児島県 151円
- 宮崎県 145円
- 秋田県 144円
- 青森県 115円
- 全国 194円
6. まとめ
この記事では、4月10日にリリースされた厚生労働省の資料をもとに、後期高齢者医療制度の保険料について確認しました。
今年度からは、月額100～200円程度の子ども・子育て支援金も徴収がスタートします。
いずれも所得により決定するため、ご自身の保険料がいくらになるか？は、自治体から届く通知書にてご確認ください。
参考資料
和田 直子
