2. 後期高齢者医療制度【2026・2027年度】保険料はいくらになる？
後期高齢者医療制度の保険料は、2年ごとに見直されます。
2026年度（令和8年度）からは、従来の「医療分」に加えて、少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金（子ども分）」の徴収がスタートしました。
厚生労働省が発表した全国平均の被保険者1人あたりの保険料（月額）は以下の通りです。
保険料の全国平均（月額）
- 医療分：7989円 前回比 +578円（7.8%増）
- 子ども分：194円（2026年度より新設 子ども・子育て支援金）
- 合計：8183円
医療分の保険料が上昇している背景には、医療技術の進歩や高齢化に伴う医療費増大に加え、現役世代の負担を抑えるために「高齢者と現役世代の負担の伸び」を合わせる制度変更が影響しています。
ただし、これらはあくまで全国平均の数値です。
実際の保険料は、次の2つの要素を組み合わせて計算されます。
- 均等割額：被保険者全員が等しく負担する部分
- 所得割額：被保険者の前年の所得に応じて負担する部分
次章からは、厚生労働省の資料をもとに、都道府県ごとに保険料がどのくらい異なるのかを解説します。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格（証券外務員一種）/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格（証券外務員一種）。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO（リーモ）』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験（投資信託・株式・FX・金など）を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者（出産・育児経験）の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】
