2. なぜ今、TOPIXの大改革が行われるのか？
では、なぜ今になってTOPIXのルールを大きく変える必要があるのでしょうか。その背景には、日本の株式市場のメインプレイヤーである「外国人投資家」の存在があります。
2.1 外国人投資家が直面する「流動性」の問題
東証の売買代金の大部分を占めているのは、海外の年金基金などの機関投資家です。彼らが日本株に投資する際、大きな障壁となっていたのが「流動性の低さ」でした。
日本の伝統的な大企業の中には、取引先や金融機関同士で株を持ち合う「政策保有株（持ち合い株）」の慣習が根強く残っています。
こうした株は市場に出回らないため、いざ外国人投資家が「この企業に投資したい」と思っても、実際に買える株の量が少なすぎるという問題が発生していました。
泉田氏は、流動性の低い銘柄がインデックスに含まれていることの弊害を次のように語ります。
「取引ができないから株価も動かないわけですよ」
買いたくても買えない銘柄で構成された指数は、外国人投資家から見れば魅力に乏しく、資金を投じる意欲を削ぐ原因となっていました。
2.2 「失われた何十年」からの脱却と国の思惑
日本の株価指数は、バブル崩壊後から長らく「失われた何十年」と呼ばれる低迷期を経験しました。
泉田氏によれば、かつてのTOPIXは下値800ポイントから上値1800ポイントの間を行き来するだけのレンジ相場だったといいます。
しかし現在、インフレへの転換や企業の稼ぐ力の向上により、日本株は長年のボックス圏を抜け出し、右肩上がりの成長を描き始めています。
「右肩上がりのインデックスを作ろうと思うと、やっぱり決まったメンバーだけじゃなくて新しい人も入れるというのがひとつポイントですね」
泉田氏がこう指摘するように、成長性の高い企業を新たに取り込み、取引が活発な魅力的な市場へと生まれ変わらせるための起爆剤が、今回のTOPIX大改革なのです。
