春らしい陽気が心地よい季節となりました。2026年4月、新年度を迎え、ご自身の年金について改めて考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。公的年金の金額は一人ひとり異なりますが、収入が一定基準以下の場合に受け取れる「年金生活者支援給付金」という制度があることはご存じでしょうか。
この給付金は、対象となっていても自分で申請しなければ受け取ることができません。知らずにいると、本来もらえるはずだったお金を逃してしまう可能性があります。また、働きながら年金を受け取るシニア世代に関わる「在職老齢年金」制度も、2026年度から大きな変更がありました。
この記事では、年金生活者支援給付金の対象者や金額、申請方法について詳しく解説するとともに、在職老齢年金制度の改正点についてもご紹介します。ご自身の状況と照らし合わせ、将来の生活設計にお役立てください。
1. 公的年金の平均額はいくら？年金額に個人差が生まれる仕組み
厚生労働省が公表した『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によれば、公的年金の平均的な受給月額は、国民年金（老齢基礎年金）が約5万円、厚生年金（国民年金分を含む）が約15万円となっています。
しかし、これはあくまで平均値です。実際の受給額は個人によって大きく異なり、厚生年金を月に30万円以上受け取る方がいる一方で、国民年金・厚生年金を合わせても月3万円に満たない方もいるなど、その分布は広範囲におよんでいます。
公的年金とそれ以外の所得を合計した金額が一定の基準を下回る方は、「年金生活者支援給付金」を受け取れる可能性がありますので、確認してみることをおすすめします。
