5. 働くシニアに朗報？在職老齢年金制度の改正ポイント
2025年6月13日に、年金制度改革関連法が国会で成立しました。この改正は、働き方や生活様式の多様化に対応した年金制度を構築することを目的としています。
改正内容には、パートタイマーなどの社会保険適用拡大（「106万円の壁」の見直しに関連）や、遺族厚生年金の男女差是正、子の遺族基礎年金の受給要件緩和といった、注目すべき変更点が複数含まれています。
本記事では、その中でも特に就労する高齢者への影響が大きい「在職老齢年金制度の見直し」に焦点を当てて解説します。
5.1 在職老齢年金制度の見直し内容
在職老齢年金制度とは、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら就労している方について、年金の月額（※）と給与・賞与などの報酬の合計が一定の基準額を上回った場合に、年金の一部または全額の支給が停止される仕組みです。
（※）老齢基礎年金は、この制度の対象外であり、収入にかかわらず全額支給されます。
年金カットの基準額「支給停止調整額」が大幅に引き上げ
年金の支給が停止される基準となる「支給停止調整額」は、これまでも年度ごとに改定されてきました。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：65万円
そして今回の改正により、2026年4月からはこの基準額が、2025年度の51万円から65万円へと大幅に引き上げられることになりました。
厚生労働省の試算によれば、この引き上げによって、新たに約20万人が年金を減額されることなく全額受け取れるようになると見込まれています。
この変更は、年金の減額を懸念して就労時間を調整していた、いわゆる「働き控え」をしていた高齢者層が、より柔軟に自身の希望する働き方を選択しやすくなることにつながると期待されています。
6. まとめ：各種制度を理解し、受け取れるお金を確実に
この記事では、年金に上乗せして支給される年金生活者支援給付金について解説しました。
給付金の対象となる可能性のある方には、日本年金機構から案内が送付されますので、内容を確認し、請求手続きを進めることが大切です。
この給付金は申請しなければ受け取ることができないため、案内が届いた際には、忘れずに手続きを行うようにしましょう。
もしご本人が手続きをすることが難しい状況であれば、代理人による請求も認められています。
その際は、お近くの年金事務所や「ねんきんダイヤル」に問い合わせて、代理請求の方法について確認してみてはいかがでしょうか。
加えて、在職老齢年金制度の改正は、働きながら年金を受給する方の収入に直接影響します。こうした制度の変更点を正しく理解しておくことは、今後のライフプランを考える上で非常に重要です。
近年の物価上昇は、年金で生活する高齢者の方々にとって大きな負担となっているのが現状です。
今回ご紹介した年金生活者支援給付金のほかにも、高齢者や生活に困窮する方を対象とした公的な支援制度は存在します。
もし生活に不安を感じる場合は、お住まいの市区町村の福祉担当窓口などに相談してみるのも一つの方法です。ご自身が利用できる支援制度について情報を得られるかもしれません。
また、公的な制度だけでなく、ファイナンシャルプランナー（FP）などが提供する無料の相談サービスを活用して、お金に関する不安を専門家に相談することもできます。
新年度が始まったこの機会に、ご自身の年金制度について見直してみてはいかがでしょうか。必要な情報を集め、手続きを進めることが、将来の安心した生活につながります。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和7年度版）」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 総務省「個人住民税」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
鶴田 綾
