老後の暮らしを支える基本は公的年金ですが、国や自治体が用意している支援制度はそれだけではありません。
実は、自分から手続きをしないと受け取れない公的なお金は意外と多く、知っているかどうかで手元に残る金額が大きく変わることもあります。
特に、60歳や65歳という節目を迎えるシニア世代にとって、働き方や暮らしを支える重要な給付金や手当が存在します。
この記事では、老齢年金に上乗せされるお金や、働き続けるシニアを支える雇用保険の給付金など、見落としがちな5つの制度について、わかりやすく解説していきます。
1. 【申請必須】見落としがちな公的なお金の種類
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけではありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
