新年度やGWなど、何かと出費が重なる時期。少しでも家計の負担を減らせる情報がほしいと思うものです。
直近では、0歳から高校3年生までの子どもを対象に「1人あたり2万円」が現金で給付される施策が注目されました。こちらは所得制限なしで行われましたが、中には「住民税非課税世帯」を限定した助成・補助が実施されることもあります。
「住民税非課税世帯」とは具体的にどのような世帯を指すのでしょうか。該当する年金収入や給与収入の目安について解説します。
記事の後半では、住民税非課税世帯が利用できる可能性のある「5つの優遇措置」についても紹介していきます。
1. 「住民税非課税世帯」とは？
各種給付金の対象として「住民税非課税世帯」が掲げられることが多いことから、一般的に収入の低い世帯や生活に困っている世帯をイメージする方もいるでしょう。
住民税非課税世帯は文字通り、「住民税」が「非課税」、つまり課税されていない世帯を指します。
住民税とは、居住する都道府県や市区町村に納める地方税の一種です。この税収は、自治体が提供する公共サービスやインフラ整備などの重要な財源として使われています。
- 均等割：所得額にかかわらず、一定の所得がある方に一律で課される税金
- 所得割：前年の所得金額に応じて課される税金
この「均等割」と「所得割」の両方が非課税である状態を「住民税非課税」と呼びます。そして、世帯の全員がこの条件を満たす場合に、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。
所得割だけが非課税である世帯（均等割のみ課税世帯とも呼びます）も含めて、給付金の対象になるケースもあります。
続いて、「住民税非課税世帯」に該当する収入目安も見ていきましょう。
