「住民税非課税世帯」に該当する収入目安はいくら？年金・給与ごとの一覧を元公務員が解説非課税世帯が受けられる「5つの優遇措置」とは

3. 住民税非課税世帯が受けられる「優遇措置」を5つ紹介

住民税非課税世帯を対象に、さまざまな支援が行われています。

例えば新型コロナウイルス対策や物価高騰への対応として、住民税非課税世帯を中心に現金給付が行われたのも記憶が新しいという方もいるでしょう。

本章では、住民税非課税世帯を対象とした支援策を5つご紹介します。

【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置4/5

LIMO編集部作成

応益分にあたる保険料（均等割・平等割）が、所得に応じて「7割・5割・2割」減額されます。

65歳以上の介護保険料も、各自治体の基準によって軽減があります。

所得状況に応じて、全額免除、一部免除、または納付猶予のいずれかが適用されます。

住民税非課税世帯の場合、0歳から2歳までの子どもの保育料が無償になります（なお、3歳から5歳児は全世帯を対象に無償化されています）。

大学や専門学校などへの進学にあたり、授業料・入学金の免除や減額、返済不要の給付型奨学金といった支援が受けられ、学費の負担が大幅に軽くなります。

これら以外にも、各自治体が独自に実施している支援制度もあり、活用できるサポートは多岐にわたります。

申請が必須のものもあるので、見逃さないよう注意が必要です。