2. 「住民税非課税世帯」に該当する収入目安
「住民税非課税世帯」に該当する収入目安は次のとおりです。
- 生活保護法による生活扶助を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の場合
- 前年の合計所得金額が、各市区町村が定める基準額を下回る場合
条件1と2は全国で共通の基準ですが、条件3の所得基準は市区町村によって異なります。
2.1 住民税非課税世帯になる「所得のボーダーライン」を深掘り
所得基準は市区町村によって異なることがわかりました。参考までに、ここでは兵庫県神戸市のケースを例に見ていきます。
神戸市の場合、「非課税となる所得の基準額」は下記の計算式で求められます。
- 35万円 × (本人 + 同一生計配偶者(※) + 扶養親族の数) + 10万円 + 21万円
ただし、21万円の加算は、同一生計配偶者(※)または扶養親族がいる場合に限られます。
※同一生計配偶者：納税義務者と生計を共にする配偶者で、前年の合計所得金額が58万円以下の人を指します。
