4. 高齢者世帯は「住民税非課税世帯」に該当しやすいって本当？

厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」にて、年代別の住民税「課税世帯」の割合を確認したところ、年齢があがるほどに少なくなることがわかります。

【一覧表】住民税課税世帯の年代別割合5/5

【一覧表】住民税課税世帯の年代別割合

出所：厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）をもとにLIMO編集部作成

  • 29歳以下：63.0%
  • 30〜39歳：87.5%
  • 40～49歳：88.2%
  • 50～59歳：87.3%
  • 60～69歳：79.8%
  • 70～79歳：61.3%
  • 80歳以上：52.4%
  • 65歳以上(再掲)：61.1%
  • 75歳以上(再掲)：54.4%

※  全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む

「高齢者世帯は住民税非課税世帯に該当しやすい」と聞いたことがある方もいるでしょう。

その背景には、年金生活に移行することで現役時代よりも収入が減ることが考えられます。また、第2章で深掘りした通り、住民税非課税世帯になる「収入のボーダーライン」は「給与」か「年金」かで変わります。

65歳以上の方には手厚い公的年金等控除が適用されるため、同じ収入でも住民税非課税世帯に該当しやすいのです。

加えて、遺族年金や障害年金が非課税であることも要因のひとつと考えられます。

これらの理由から、年金を主な収入とする高齢者世帯は、結果として住民税非課税世帯に該当しやすくなるといえるでしょう。

5. まとめにかえて

住民税が非課税となる年金収入や給与収入のボーダーラインについて解説しました。よく「年収いくらなら住民税非課税になるの？」という質問がありますが、お住まいの市区町村や家族構成、年齢などによっても基準が異なります。

ご自身の自治体の基準を一度確認してみることが重要です。

日々の暮らしを支える公的な制度は数多くありますので、ご自身が対象となるものがないか、この機会に調べてみてはいかがでしょうか。

参考資料

太田 彩子