2.2 住民税非課税世帯になる「収入のボーダーライン」を深掘り【給与・年金別】
所得目安がわかりましたが、収入ベースでも知りたいという方がいるでしょう。
所得は収入から各種控除を引いて計算されるため、一概には計算できません。ここでも神戸市の基準をもとに「収入額」の目安を見ていきましょう。※個々の状況によって異なります
単身世帯の場合
- 給与収入のみの場合：年収110万円以下
- 年金収入のみの場合（65歳以上）：年金収入155万円以下
- 年金収入のみの場合（65歳未満）：年金収入105万円以下
扶養家族がいる場合
- 給与収入のみの場合：年収156万円以下
- 年金収入のみの場合（65歳以上）：年金収入211万円以下
- 年金収入のみの場合（65歳未満）：年金収入171万3334円以下
単身の方であれば、給与収入のみなら年収110万円以下、65歳以上で年金収入のみなら155万円以下が、住民税非課税の目安となります。
一方、同一生計配偶者や扶養親族がいる場合は、非課税となる収入の基準額が上がります。
特に65歳以上で年金収入のみの世帯では、収入の目安が211万円以下と、単身世帯よりも条件が緩和されているのが特徴的です。
このように、住民税が非課税になるかどうかは、世帯の構成や収入源によって大きく異なることがわかります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。（2026年6月26日更新）
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
