6. 【75歳以上 後期高齢シニア】医療費は年齢ごとに増加傾向に。負担への不安の実態
6.1 医療費は増加方向に積み上がりやすい支出
老後の支出の中でも、医療費には特徴的な傾向があります。それは、一度増え始めると元の水準に戻りにくい点です。
趣味や交際費であれば家計状況に応じて調整が可能ですが、医療費は体調や治療内容に左右されるため、自分の判断だけで抑えることが難しい支出といえます。
厚生労働省「令和5年度 国民医療費の概況」によれば、2023年時点で65歳以上の1人あたりの国民医療費は年間79万7200円となっています。
75歳を超えるとさらに増加し、1人あたりの医療費は年間およそ95万円まで拡大しています。
6.2 年齢とともに「受診先」が増えていく
75歳以降になると、単一の病気だけでなく、複数の症状や慢性的な不調を抱える人が増えていきます。
その結果、内科に加えて整形外科、眼科、歯科など、複数の診療科を受診するケースも珍しくありません。
通院回数や薬代が積み重なることで、医療費は一時的な支出ではなく、毎月発生する継続的な支出へと変わっていきます。
6.3 治療が終わっても「定期的な医療費」は続く
治療が一段落した後も、再発予防や経過観察のために通院や検査が長期間続くことがあります。
こうした費用は突発的というより、固定費に近い性質を持ち、家計に継続的な影響を与えます。
6.4 自己負担割合の違いが、将来の差を広げる
医療費が長期にわたるほど、窓口での負担割合の違いは無視できなくなります。
1割・2割・3割の差は1回ごとでは小さく見えても、数年単位で積み重なると支払総額に大きな差が生まれます。
負担割合が高いほど生活費を圧迫しやすく、その結果として貯蓄の取り崩しにも影響を与えます。
6.5 数年後の家計を左右する「見えにくい要因」
医療費は、短期的には目立たなくても、時間をかけて家計に影響を及ぼす支出です。表面上は問題なく見えても、医療費の増加が続けば資産残高への影響は徐々に大きくなっていきます。
老後の家計を考える際には、現在の支出だけでなく、「医療費が増えた状態が続く可能性」を前提に、長期的な視点で備えることが重要です。
著者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)
監修者
二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。(2026年7月9日更新)