【平均年収500万円超の人】割合は何%?39年勤め上げたら「年金」はいくら?知っておきたい老後資金の現実
老後受給できる「厚生年金+国民年金の月額」をシミュレーション
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老後の生活設計において、公的年金は重要な柱となります。
しかし、「将来的にいくら受給できるのか」「年金だけで生活費をまかなえるのか」といった疑問や不安を持つ方は多いのではないでしょうか。
私はかつて証券会社のファイナンシャルアドバイザーとして、多くのお客様のライフプランや資産運用をサポートしてきました。その実務経験のなかで実感しているのは、将来受け取れる年金額は現役時代の収入水準だけでなく、これまでの就労形態や加入してきた年金制度(国民年金か厚生年金か)によって異なるという点です。
本記事では、日本の年金制度の基本的な仕組みを整理したうえで、「平均年収500万円・勤続39年」のモデルケースを想定し、将来の受給額をシミュレーションします。
あわせて、現在のシニア世代における実際の受給額データや、年金から天引きされる税金・社会保険料の負担、さらには「年収500万円超の人の割合」についても解説します。
1. 【年収500万円超の人】割合は何パーセント?
年収500万円という収入水準は、日本の働く人々の間で一体どれほどの位置づけになるのでしょうか。
実際の給与階級別分布データを確認すると、「500万円超」から「2500万円超」までの各区分を合わせた年収500万円超の割合は、全体で36.7%という結果でした。
このことから、年収500万円を突破している人は、全体の上位約36.7%に入るビジネスパーソンであると言えます。
さらに、この統計を男女別で細かく紐解いていくと、明確な違いが見えてきます。
男性に限定した場合、年収500万円超の割合は50.9%に達します。
それに対して女性では、年収500万円超の割合はわずか17.7%にとどまっているのが現状です。
日本全体で見れば、年収500万円は十分に「高年収層」と捉えられる水準ですが、特に女性にとっては、依然として到達するのが非常に難しいラインであることがデータから浮き彫りになっています。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)