2. 【2026年度】大阪府内の自治体における給付金・支援策の事例
ここからは、国の交付金を活用して2026年度（令和8年度）に独自の給付や支援を行う自治体の例として、大阪府の東大阪市、枚方市、豊中市の取り組みを見ていきましょう。
2.1 東大阪市の事例：市独自の物価高騰対策給付金
東大阪市では、市民全員を対象とする独自の給付金に加えて、住民税非課税世帯などを対象とした上乗せ支給も行っています。
- 支給対象：令和8年1月1日（基準日）時点で東大阪市に住民登録がある全市民（支給先は世帯主）
- 支給額：市民1人につき7000円。さらに、世帯全員が令和7年度の住民税非課税といった要件を満たす場合、1人あたり2000円が上乗せ支給されます。
- スケジュール・手続方法：手続きが不要な世帯（過去の給付実績などから口座情報が判明している世帯）には、4月上旬に「支給のお知らせ」が届き、4月下旬に自動で振り込まれます。一方で、確認が必要な世帯には4月中旬に「確認書」が郵送されるため、必要事項を記入のうえ返送が必要です。
- 申請期限：令和8年6月30日（火）
2.2 枚方市の事例：物価高騰対応の重点支援給付金
枚方市でも、全市民を対象とした基本給付のほかに、市が定める福祉制度の利用者に対する追加給付を実施しています。
- 支給対象：令和8年2月1日（基準日）時点で枚方市に住民基本台帳の登録がある方。また、同日時点で市の水道料金の福祉減免登録を受けている世帯。
- 支給額：市民1人あたり4000円。さらに、水道料金の福祉減免登録世帯には1世帯あたり3000円が追加されます（世帯主の口座に一括で支給）。
- スケジュール・手続方法：原則として申請は不要ですが、市のほうで口座情報を把握できていない対象者には支給要件確認書などが送付されます。内容を確認したうえで、電子申請、郵送、または窓口での手続きが必要です。
- 申請期限：令和8年8月31日（月）（※郵送の場合は当日消印有効、電子申請は午後11時59分まで）
