新年度になり、税金や社会保険料の徴収が始まる時期になりました。年金受給者や個人事業主が加入する国民健康保険の保険料は、一般的に6月から3月の10期に分けて徴収されます。
国民健康保険料は、収入がゼロでも一定額の保険料を納めなければなりません。保険料の軽減措置などを正しく受けるためにも、税務署への「確定申告」や、居住する自治体への「住民税の申告」といった手続きが欠かせません。
また、所得金額によっては保険料の軽減を受けられる場合もあります。この記事では、国民健康保険料の仕組みや正しい手続きの仕方を解説します。
1. 国民健康保険料の仕組み
国民健康保険料は、複数の要素から成り立つ費用です。保険料の内訳は、以下の3つです。
- 医療分：医療給付に充てるもの
- 後期高齢者支援金分：後期高齢者の支援金等に充てるもの
- 介護分：介護給付に充てるもの（※40歳以上65歳未満の方のみ負担）
実際の保険料は、基本的に以下の4つのうちいくつかの組み合わせで構成されます。
- 所得割：（所得金額-基礎控除43万円）×所定割合
- 均等割：（世帯の被保険者数×各自治体の均等割額）
- 平等割：各自治体の平等割額
- 資産割：固定資産税額×所定割合
保険料は、所得に応じて計算される「所得割」と、加入者全員に定額でかかる「均等割」の2つで構成されるのが基本ですが、自治体によっては世帯ごとに定額でかかる「平等割」や、固定資産税などに応じて課される「資産割」が加わる場合もあります。
前年の収入がゼロの場合、所得に応じてかかる所得割はかかりません。一方、均等割は被保険者の所得にかかわらず平等に課されるため、収入がなくても一定の金額を納める必要があります。正しい手続きをして、保険料を適切に納めるようにしましょう。
次章では、保険料の軽減基準について解説します。
