3. 住民税申告が必要な理由
収入がゼロの場合、基本的には7割軽減の対象です。しかし、自治体が所得を把握していなければ、軽減は適用されません。保険料の軽減を受けるには、住民税申告が必要です。なお、税務署へ「所得税の確定申告」をした人や、勤務先で年末調整を受けた人のデータは自治体にも共有されるため、改めて住民税申告をする必要はありません。この手続きが必要になるのは、主に確定申告等をしていない人や、収入がゼロの人などです。
税金に関する申告をしていない場合、自治体はその人の所得を「不明」とみなします。所得が不明では、軽減の要件に当てはまると断定できず、軽減を適用できないのです。そのため、軽減を受けるには住民税申告の手続きが必須なのです。
個人事業主や年金受給者はもちろん、配偶者や親族の扶養から外れて国民健康保険に加入した人も、住民税申告が必要になる可能性が高いです。
忘れてしまうと保険料の軽減対象になっても軽減を受けられないため、必ず申告手続きを済ませるようにしてください。
次章では、国民健康保険料の平均額を見ていきます。
