5. まとめ
国民健康保険料には均等割があるため、たとえ収入がゼロでも保険料を納める必要があります。均等割は所得によって2割・5割・7割の軽減を受けられますが、軽減を受けるには住民税申告などで所得を自治体に申告しなければなりません。
退職などで国民健康保険に加入した人や、これまで申告を忘れていた人は、忘れずに手続きを済ませるようにしましょう。
参考資料
- 東京都保健医療局「保険料（税）額について」
- 厚生労働省「令和8年度 税制改正の概要（厚生労働省関係）」
- 川口市「国民健康保険税の軽減について(所得が一定基準以下)」
- 厚生労働省「令和6年度 国民健康保険実態調査」
石上 ユウキ
