【75歳からの医療費】窓口負担はどう決まる？「1割・2割・3割」自己負担割合の仕組みをチェック 3割負担を分ける「年収383万円の壁」「年収520万円の壁」の判定ルールとは？

3. 夫婦2人世帯の場合はどうなる？「年収520万円の壁」の判定ルール

続いて、夫婦ともに75歳以上である場合など、同じ世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が2人以上いる「複数人世帯」の判定ルールを見ていきましょう。

複数人世帯の場合、基準となる金額の壁は引き上げられ、「年収520万円の壁」となります。

夫婦世帯の判定において最も注意すべきなのは、「夫婦どちらか一方でも課税所得が145万円以上あれば、まずは世帯全員が3割負担の対象と判定される」という連帯ルールです。

たとえば、夫の課税所得が150万円（145万円以上）、妻の課税所得が0円だった場合、夫婦ともにいったんは「3割負担（現役並み所得者）」に区分されます。

しかし、ここで第二の判定（収入基準）が行われます。夫の年収が350万円、妻の年収が150万円だった場合、夫婦の年収合計は500万円です。

これは「年収520万円の壁」を下回るため、救済措置が適用され、夫婦ともに1割または2割負担へと引き下げられます。

逆に言えば、夫婦の年収合計が520万円を超えていれば、2人そろって医療費が3割負担となってしまいます。

夫婦で働き続けている場合や、共働きでそれぞれの年金受給額が多い家庭は、合算した金額が520万円を超えないかどうかを確認しておく必要があります。