2. 要注意！3割負担を分ける「年収383万円の壁」とは（単身世帯の場合）
第一関門である「課税所得145万円以上」に該当してしまった場合、「自分は3割負担確定だ」と諦めるのはまだ早いです。
実は、ここで救済措置ともいえる「収入基準」による第二の判定が行われます。
それが、単身世帯における「年収383万円の壁」です。
たとえ課税所得が145万円以上あったとしても、「実際の収入の合計額」が一定額未満であれば、3割負担を回避し、1割または2割負担に引き下げられるルールがあります。
2.1 単身世帯（75歳以上が1人）の収入判定ルール
- 年収383万円以上： そのまま「3割負担」
- 年収383万円未満： 「1割または2割負担」に変更
ここでいう「年収（収入）」とは、経費や控除を差し引く前の「額面金額」の合計です。老齢年金の受給額はもちろん、働きに出ている場合は給与収入、不動産収入、事業収入など、すべての総収入金額が対象となります（退職金など一部の収入は除きます）。
たとえば、一人暮らしの75歳の方で、課税所得は145万円を超えていたとします。
しかし、年金収入が200万円、アルバイトの給与収入が150万円だった場合、収入の合計は350万円です。
「383万円の壁」を下回るため、窓口負担は3割ではなく、2割（または1割）で済むことになります。
定年後も現役時代に近い収入を稼ぎ続けている人や、企業年金などで多額の年金収入がある単身者にとっては、この「年収383万円」が負担割合を左右する重要なボーダーラインとなります。
