1. 75歳からの医療費、窓口負担はどう決まる？「1割・2割・3割」の仕組み
まずは、後期高齢者医療制度における自己負担割合の基本的な決まり方を確認しましょう。
窓口での負担割合は、世帯の前年所得をもとに、毎年8月に見直されます。
1.1 後期高齢者医療制度の窓口負担割合
3割負担（現役並み所得者）
- 同一世帯に「住民税の課税所得が145万円以上」の被保険者（75歳以上）がいる人
- 世帯内に被保険者が1人の場合：被保険者の収入金額の合計が383万円以上
- 世帯内に被保険者が2人以上の場合：被保険者全員の収入金額の合計が520万円以上
2割負担（一定以上の所得がある人）
- 課税所得が145万円未満で、年金収入＋その他の所得の合計が、単身世帯で200万円以上、複数人世帯で320万円以上の人
- 同じ世帯の被保険者に「課税所得28万円以上」の方がいる人
1割負担（一般・低所得者）
- 上記のどちらにも該当しない人
ここでの最初のポイントは、3割負担の入り口となる基準が「課税所得145万円以上」であるという点です。
「所得」と「収入」は似ていますが、税金や社会保険の計算においては全く別の意味を持ちます。
「収入」とは、年金の受取額そのもの（額面）や、パートやアルバイトで稼いだ給与の総額を指します。
一方、「所得」とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除などの「必要経費」を差し引いた金額のことです。
「課税所得」は、そこからさらに基礎控除や配偶者控除などを差し引いた、税金計算のベースになる数字です。
つまり、まずは「課税所得が145万円以上あるかどうか」が、3割負担（現役並み所得者）に該当するかどうかの第一関門となります。
