5. 公的制度をフル活用し、老後の家計にゆとりを

長く働き続けることが当たり前になった今、シニア世代の家計を守るためには、公的制度を「知っているか・知らないか」が大きな差を生みます。

今回ご紹介した再就職手当や高年齢雇用継続給付などの「雇用保険」に関連する制度は、定年後の収入減をカバーする強力なセーフティーネットです。また、加給年金や年金生活者支援給付金のような「年金への上乗せ」は、ご自身の世帯状況や所得などの条件を満たせば、着実に老後のゆとりを生み出してくれます。

さらに、2025年の年金制度改正により在職老齢年金の基準が緩和されるなど、国境の仕組み自体も「働いても損をしない」方向へと大きくシフトしています。これまで以上に、現役時代の延長線上にあるキャリアと年金のバランスを取ることが重要です。

ご自身の働き方や家族構成に照らし合わせ、「もしかして対象かもしれない」と感じた制度があれば、迷わずハローワークや年金事務所へ相談しましょう。早めのアクションが、安心できる老後の第一歩につながります。

こうした情報を知っているかどうかが、老後10年、20年の家計のゆとりに大きな差を生むことになります。

ご自身が対象かもしれないと感じた場合は、早めに年金事務所やハローワークなどの窓口へ相談し、受給漏れがないよう確実に手続きを進めましょう。

参考資料

マネー編集部社会保障班