【2026年4月】申請しないと0円のままに？60歳・65歳以上が対象の「5つの公的給付制度」をチェック《対象条件を整理》シニア世代の生活設計：年金と就労、収入の柱を複数持つ考え方

4. 2026年度からの変更点は？在職老齢年金制度の改正内容を解説

2025年6月13日に年金制度改革関連法が国会で成立し、働き方や生活様式の多様化に対応した年金制度への移行が進められています。

この法改正には、パートタイマーなどの社会保険適用拡大（いわゆる「106万円の壁」の見直しに関連）や、遺族厚生年金の男女差是正、子の遺族基礎年金の受給要件緩和といった、注目すべき変更点が複数含まれています。

ここでは、その中でも特に就労するシニア世代に大きな影響をおよぼす「在職老齢年金制度の見直し」について詳しく解説します。

在職老齢年金は、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら就労する際に適用される制度です。

年金の月額（※）と給与・賞与などの報酬の合計が一定の基準額を上回ると、年金の一部または全部が支給停止となります。
（※）老齢基礎年金は支給停止の対象外で、全額受け取ることができます。

支給停止の基準となる調整額は、毎年度少しずつ見直されてきました。

今回の制度改正（2026年4月適用開始）により、この基準額が2025年度の51万円から65万円へと大幅に引き上げられることが決定しました。

厚生労働省による試算では、この変更によって、新たに約20万人が年金を減額されることなく全額受給できるようになると見込まれています。

この基準額の引き上げは、年金の減額を懸念して就労時間を調整していたシニア世代が、より柔軟に働き方を選択できるようになる後押しとなるでしょう。

60歳や65歳以上のシニア世代が対象となる公的給付は、老齢年金以外にも複数存在します。

しかし、その大半は自己申告制であり、制度の存在を知らなければ受け取れないままになってしまいます。

特に、雇用保険からの給付や年金への上乗せ制度は、再就職の状況や家族構成によって対象者が決まるため、ご自身が条件に当てはまるかを確認することが大切です。

さらに、2026年度からは在職老齢年金制度の改正も予定されており、就労しながら年金を受給する方々の収入計画に影響を与える可能性があります。

これらの制度を正確に理解して活用することは、老後の生活を安定させる上で非常に重要です。

新年度が始まる4月は、制度内容を確認する良い機会といえます。お近くの年金事務所やハローワークで最新の情報を確認し、必要な手続きを計画的に進めてみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

筒井亮鳳