新年度がスタートする4月は、桜の便りが聞かれる季節であり、生活設計を見直すのに適した時期です。
特に60歳や65歳を迎えるシニア世代の方々にとって、年金や働き方に関する制度の確認は重要になります。
公的年金以外にも、シニア世代を支えるための様々な公的給付が存在しますが、これらの多くは自分から申請しなければ受け取ることができません。
制度を知らないままでいると、本来受け取れるはずのお金を見逃してしまうケースも少なくありません。
例えば、再就職した場合や、配偶者との年齢差があるご家庭など、特定の状況で対象となる給付金もあります。
ご自身が該当するかどうかを事前に把握しておくことが大切です。
また、働きながら年金を受け取る方に関連する在職老齢年金制度の改正も控えています。
この記事では、シニア世代が対象となる代表的な5つの給付制度について、見落としがちな注意点とともに詳しく解説していきます。
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1. シニア世代の生活設計：年金と就労、収入の柱を複数持つ考え方
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によれば、65歳から69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が働いています。
70歳代前半に目を向けても、男性の約4割、女性の2割以上が就労を継続している状況です。
年齢が上がるにつれて就労者の割合は緩やかに減少しますが、シニア層全体として見ると就業率は上昇傾向にあります。
しかし、60歳を過ぎると給与が減少する事例は少なくありません。
現役時代と同じように希望の職に就くのが難しくなったり、健康上の問題で就労の継続が困難になったりする可能性も考えられます。
厚生労働省の「令和6年簡易生命表の概況」では、日本人の平均寿命が男性81.09歳、女性87.13歳と報告されています。
65歳以上のシニア世代にとって、長寿化する老後の生活を支えるためには、「公的年金」に加えて「就労による収入」が大切な柱の一つとなっています。
この先の章では、シニア世代を対象とした給付金や手当の中から、特に申請が必要な「雇用保険に関連する給付」と「公的年金に上乗せされる給付」について、分かりやすく整理して解説します。
