【2026年4月】申請しないと0円のままに？60歳・65歳以上が対象の「5つの公的給付制度」をチェック《対象条件を整理》シニア世代の生活設計：年金と就労、収入の柱を複数持つ考え方

3. 年金にプラスアルファ！見落としがちな2つの上乗せ給付制度

シニア世代の生活に密接に関わる公的年金には、基本的な老齢年金を補うための制度がいくつか設けられています。

ここでは、老齢年金を受給している方が特定の要件を満たした際に、年金額に上乗せして受け取れる2つの給付制度について解説します。

年金生活者支援給付金は、基礎年金を受給しており、かつ所得が一定の基準を満たす方が対象となる制度です。

この給付金は老齢・障害・遺族の各基礎年金に対応して設けられています。

今回は、特にシニアの生活に関わりの深い「老齢年金生活者支援給付金」に焦点を当てて見ていきましょう。

老齢年金生活者支援給付金の支給要件4/5

65歳以上で老齢基礎年金を受給している方
同一世帯の全員が市町村民税非課税であること
前年の公的年金などの収入金額(※1)とその他の所得の合計額が、昭和31年4月2日以降生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下(※2)であること

※1 障害年金・遺族年金といった非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以降に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下の方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下の方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

2026年度における老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は、月額で5620円とされています。

ただし、これはあくまで基準額です。実際の支給額は、保険料の納付状況などに応じて個別に計算され、以下の①と②を合計した金額になります。

例えば、国民年金保険料を40年間すべて納付した方の場合、2026年度は月額5620円、年額にすると6万7440円の給付金が支給されることになります（ただし、昭和16年4月1日以前に生まれた方は計算方法が異なります）。