4.2 年収の目安は？神戸市のケースで解説
一例として、兵庫県神戸市のケースを見てみましょう。住民税が非課税になる所得の計算式は「35万円 × (本人 + 同一生計配偶者※ + 扶養親族の人数) + 31万円」が目安です。
ただし、同一生計配偶者や扶養親族がいない単身者の場合は、合計所得金額が45万円以下であることが基準になります。
※同一生計配偶者とは、納税者と生計を共にする配偶者で、前年の合計所得金額が58万円以下の方を指します。
この基準を年収に換算すると、単身世帯とそれ以外の世帯で以下のようになります。
単身世帯の場合：合計所得金額が45万円以下
- 給与収入のみ：年収110万円以下
- 65歳以上で公的年金収入のみ：年金収入155万円以下
- 65歳未満で公的年金収入のみ：年収収入105万円以下
同一生計配偶者か扶養親族が1人いる場合：合計所得金額が101万円以下
- 給与収入のみ：年収166万円以下
- 65歳以上で公的年金収入のみ：年金収入211万円以下
- 65歳未満で公的年金収入のみ：年金収入171万3334円以下
単身世帯の場合、給与収入のみなら年収110万円以下、65歳以上で公的年金収入のみなら年収155万円以下が非課税の目安です。
一方、配偶者や扶養親族がいる世帯では、非課税となる収入の上限額は上がります。
特に、65歳以上で公的年金収入のみの世帯の場合、扶養親族が1人いると収入目安は211万円以下となり、単身世帯と比べて基準が大きく緩和されるのが特徴です。
このように、住民税が非課税になるかどうかは、世帯構成や収入の種類によって大きく変わってきます。
5. 給付金の情報を確認し、申請漏れに注意しよう
この記事では、2026年度に各自治体で実施されている給付金事業と、その対象となりやすい住民税非課税世帯の概要について解説しました。
物価高が家計に与える負担が続くなか、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した支援が全国の自治体で広がっています。
江戸川区や世田谷区のように低所得世帯に重点を置く場合もあれば、足立区のように全区民を対象とする場合もあり、支援の形は自治体によって様々です。
迅速な支給のため、原則として手続きは不要ですが、一部では申請が必要なケースもあります。その場合は、定められた期限内に手続きを完了させることが重要です。
ご自身が対象かもしれないと感じた方は、お住まいの自治体のホームページや広報誌などをこまめに確認し、申請漏れがないように注意しましょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 江戸川区「令和7年度 江戸川区住民税非課税世帯等給付金」
- 足立区「全区民を対象に1人あたり1万円の現金を給付します≪あだち食料品等物価高支援給付金≫」
- 世田谷区「【確認書兼申請書（封書）を発送しました】令和7年度世田谷区住民税非課税世帯等への物価高騰生活支援給付金について」
- 総務省「個人住民税」
- 神戸市「住民税（市県民税）とは」
- LIMO「【給付金】1万円〜3万円などの支給が進む自治体も！「確認書」が届いたら要申請、主な対象となる「住民税非課税世帯」とは？」
マネー編集部社会保障班
