【給付金情報】「1万円〜3万円」などの支給が進む自治体も！2026年度（令和8年）における自治体の給付金支給事例をチェック《江戸川区・足立区・世田谷区》の給付金事例を見てみよう

2. 2026年度（令和8年）における自治体の給付金支給事例

給付金の実施自体や金額、対象者、申請方法は自治体ごとに大きく異なります。

詳細については、お住まいの自治体の公式情報を確認することをおすすめします。

ここでは、いくつかの自治体の事例を取り上げて紹介します。

江戸川区では、世帯の課税状況によって支給額が変わります。

江戸川区の給付金事例1/5

支給はほとんど完了していますが、確認書（圧着ハガキ）が届いた世帯は、受け取りのための手続きが必要です。

手続きの期限は令和8年5月29日で、この日を過ぎると受給を辞退したと見なされ、給付金を受け取れなくなるので注意が必要です。

足立区は、低所得世帯に限定しない、より幅広い層への支援を実施しています。

足立区の給付金事例1/5

出所：足立区「全区民を対象に1人あたり1万円の現金を給付します≪あだち食料品等物価高支援給付金≫」

「あだち食料品等物価高支援給付金」という名称で、令和8年1月1日時点で区内に住民登録があるすべての方を対象に、1人あたり1万円を給付するという独自の施策を行っています。

この給付金も2月から順次支給されていますが、「申請書」が届いた世帯は申請が必要です。申請期限は令和8年6月30日ですので、注意してください。