6. 約3割のシニアが「年金だけでは生活が厳しい」と回答
J-FLEC（金融経済教育推進機構）が2024年12月に公表した「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」によると、60歳代・70歳代の二人以上世帯のうち、60歳代で32.6％、70歳代で30.6％が「（年金だけでは）日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答しています。
6.1 シニアが「年金にゆとりがない」と感じる主な理由
年金にゆとりを感じられない理由として、物価の上昇や医療費・介護費の負担増が上位に挙げられています。
現役を引退した後の年金生活では、収入が現役時代と比べて減少することが一般的です。
そのため、家計への負担感は今後も増していく可能性があります。
また、現役時代は毎月給料が支給されていましたが、老後の年金は「偶数月に2カ月分がまとめて支給される」というサイクルに変わるため、家計管理の方法も見直しが必要です。
年金の支給サイクルを意識して、日々の生活費のやりくりを工夫することが大切になるでしょう。
7. データから見える老後の備えの重要性
この記事では、2026年度の年金額から平均的な受給額、そして高齢者世帯の家計収支の実態まで、さまざまなデータをご紹介しました。
全体の平均値やモデルケースとご自身の状況を比べてみて、いかがでしたでしょうか。
統計データからは、年金収入だけで生活を維持するのは簡単ではなく、多くの世帯が貯蓄を取り崩すなどして毎月の赤字を補っているという現実が見えてきます。
特に女性は、現役時代の働き方が将来受け取る厚生年金額に大きく影響するため、早い段階でご自身の年金見込額を把握しておくことが大切です。
まずは日本年金機構の「ねんきんネット」などを活用して、ご自身の正確な年金記録を確認し、具体的な将来の生活設計を立ててみてはいかがでしょうか。
※金額等は執筆時点の情報に基づいています。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「第3 家計調査の貯蓄・負債編の見方」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- LIMO「【ふつうのシニア】年金は月いくらもらってる？60歳代以上の平均額と無職世帯のリアルな家計収支」
マネー編集部年金班
