4. 2026年度の年金額はどう変わる?最新の改定内容をチェック
公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の変動を反映して、毎年度見直される仕組みになっています。
2026年度分は、法律の改定により前年度から国民年金(基礎年金)が1.9%、厚生年金(報酬比例部分)が2.0%の増額となり、4年連続でのプラス改定となりました。
4.1 2026年度における年金額のモデルケース
- 国民年金(老齢基礎年金(満額)):7万608円(1人分※)
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※ 昭和31年4月1日以前生まれの老齢基礎年金(満額1人分)は月額7万408円(対前年度比+1300円)
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- 厚生年金:23万7279円(夫婦2人分※2)
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※ 男性の平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)45万5000円)で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準
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ただし、これらはあくまでモデルケースの金額です。実際に支給される年金額は、現役時代の加入状況によって一人ひとり異なります。
また、年金額の改定率は国民年金で1.9%、厚生年金で2.0%のプラスですが、「マクロ経済スライド」が発動されるため、実質的な価値は目減りしている点に注意が必要です。
マクロ経済スライドとは、年金保険料を支払う現役世代の人口変動と平均余命の伸びを基に算出される「スライド調整率」を、賃金や物価の上昇率から差し引くことで、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みです。
