2026年4月より厚生年金は2.0％の引き上げとなり、「年金が増える」という報道に安心感を抱いた人もいるでしょう。
しかし実際には、マクロ経済スライドによる調整や、税金・社会保険料の影響により、手元に残る金額が想定ほど増えない場合があります。
加えて、同じく2026年4月からは「子ども・子育て支援金」の徴収が開始され、新たな負担が発生する点にも留意が必要です。
本記事では、2026年度に押さえておきたい年金を取り巻く状況について解説します。
1. 2026年4月から厚生年金は「＋2.0％増額」へ
厚生労働省の「令和8年度の年金額改定について」によれば、2026年度の年金額は前年度と比較して、国民年金（基礎年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％引き上げられています。
- 国民年金※1：7万608円（1人分）
- 厚生年金※2：23万7279円（夫婦2人分）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金(満額1人分)は、月額7万408円(対前年度比+1300円)です。
※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
国民年金の金額は、保険料を40年間すべて納めた場合に受け取れる満額を基準としたものです。
一方、厚生年金は「標準的な夫婦2人世帯」を前提にした水準で示されており、国民年金分を含めた合計額として表されています。
ただし、これらはあくまでモデルケースに基づく数値であり、実際の受給額は加入期間や収入によって個人ごとに異なるため、目安として捉える必要があります。
なお、今回の改定では年金額が引き上げられたものの、それでも素直に喜べないとされる背景があります。
次章では、増額改定にもかかわらず「喜べない」と言われる理由について見ていきます。
