【2026年度】年金額面は増えても「手取り」は減る？2026年4月から年金受給者も負担する「子ども・子育て支援金」とは厚生年金は「2.0％増額」でも喜べない？物価高に追いつかない「実質目減り」のカラクリ

4. 新たに始まる「子ども・子育て支援金」とは？

「子ども・子育て支援金制度」は、児童手当の拡充や保育サービスの充実などを進め、子育てしやすい環境の整備を目的として設けられた制度です。

2026年4月以降は、その財源確保のために「子ども・子育て支援金」が医療保険料に上乗せされる形で徴収されます。

また、この支援金は年金受給者も対象に含まれるため、2026年4月からは年金からも差し引かれることになります。

子ども・子育て支援金は、「すべての世代・すべての経済主体」が負担する仕組みとされており、対象は幅広い層に及びます。

そのため、子どもがいない世帯や、年金を中心に生活している高齢者も含まれます。

政府はこの制度について、子育て世帯以外にとっても、少子化対策を通じて社会や地域の持続性を高めるとともに、社会保障制度全体の安定にもつながると説明しています。

では、シニア世代における「子ども・子育て支援金」の負担額は、具体的にどの程度になるのでしょうか。

こども家庭庁の資料では、2026年度における後期高齢者（単身世帯・年金収入のみ）の年収ごとの負担額について試算が示されています。

「子ども・子育て支援金」の負担額4/4

政府は「社会保障の歳出改革等により支援金による負担は相殺されるため、実質的な負担は生じない」と説明していますが、天引きされる額が積み重なることで、家計全体への影響（負担感）は軽視できません。

医療保険料や介護保険料は近年上昇傾向にあり、物価の高まりも重なって、家計の負担は一層重くなっています。

このような状況を踏まえると、小さな負担であっても長期的な視点で考えることが大切といえるでしょう。